板橋区民がこういった区議会の態度に無関心だからこのようなことになってしまっているのではないでしょうか。
今から2年以上も前に板橋区議会に提出した、こちらの板橋区議会議員の費用弁償廃止を求める陳情、なんと１１回目の継続審査が決定しました。。
採択にならない、ということはこの費用弁償制度はずーっと続いているわけで、議員に支払われ続けているんです。
他の多くの自治体ではすでに何年も前に廃止になっているのに板橋区議会にはいまだ残っているんです。私達の税金を使って。
まさか、今後も継続継続を繰り返し、決断せず、自動的に廃案にするつもりなのでしょうか（陳情はずっと継続された場合最終的には、次の 区議会議員選挙（次回は２０１９年４月予定）により廃案になってしまうのです）。。
次回審査は２０１８年６月１３日とのこと。廃案まであと１年を切ってしまいました。。
一刻も早い採択（＝費用弁償廃止）を願います。
以下に陳情全文を公開します。
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■板橋区議会議員の費用弁償（一律３，０００円）の廃止を求める陳情
■陳情の要旨
板橋区議会議員が議会等に出席する際に支払われる費用弁償（一律３，０００円）を廃止（０円）にしてください。
■陳情の理由
板橋区議会議員には最低月額６０万円の議員報酬のほか年２回の期末手当（いわゆるボーナス）と月額１８万円の政務活動費が支払われています。それに加え議会等に出席するための交通費等の名目で毎回支払われる費用弁償は一律３，０００円です。この費用弁償は実際に交通費がかからなくても（０円であっても）支払われています。この費用弁償は区民の税金によって賄われています。
費用弁償は「議員報酬の２重取り」ともいわれ、現在多くの自治体で費用弁償は廃止になっています（例：東京都荒川区、杉並区、台東区、埼玉県和光市など）。
このことから、板橋区も区民の税金を有効に活用するため、そして議員報酬の２重取りという現状を改善するため、という観点から費用弁償制度の廃止するべき、と考えたのが陳情の理由です。
■陳 情 者
氏名 紫垣 伸也
