2015年9月に板橋区議会に提出した、“板橋区議会議員の費用弁償（一律３，０００円）の廃止を求める陳情”ですが、ついに次の審議予定がない状態での継続審査が決まってしまいました。
 

 
　これは継続審査となっていますが、廃案でしょう。
 
　継続中の陳情は、選挙がおこなわれると廃案になってしまうのです。板橋区議会議員の選挙は来月です。
 
　3年以上前に板橋区議会に出したこの陳情の結果がこれ。
 
　何年も前からこれはおかしい、と言ってきましたが、板橋区議会だけでなく、板橋区民の世論も動くことはなかった（少しは動いたかもしれませんが結果は廃案です）。
 
　いろんな意味でため息が出ます。
 
　”議員報酬の2重どり”とも言われ他の多くの自治体では(もう何年も前から！)廃止になっている、議員の費用弁償を維持するための税金を板橋区民は今後も払い続けることになるのでしょう。。
 
　そう、板橋区民はこのための税金を払い続けることになるんです。
　議員の費用弁償を廃止した他の自治体の区民は払っていないのに。
 
　以下、陳情全文です。
 
――――――――――――――――
 
■板橋区議会議員の費用弁償（一律３，０００円）の廃止を求める陳情
 
■陳情の要旨
　板橋区議会議員が議会等に出席する際に支払われる費用弁償（一律３，０００円）を廃止（０円）にしてください。
 
■陳情の理由
　板橋区議会議員には最低月額６０万円の議員報酬のほか年２回の期末手当（いわゆるボーナス）と月額１８万円の政務活動費が支払われています。それに加え議会等に出席するための交通費等の名目で毎回支払われる費用弁償は一律３，０００円です。この費用弁償は実際に交通費がかからなくても（０円であっても）支払われています。この費用弁償は区民の税金によって賄われています。
　費用弁償は「議員報酬の２重取り」ともいわれ、現在多くの自治体で費用弁償は廃止になっています（例：東京都荒川区、杉並区、台東区、埼玉県和光市など）。
　このことから、板橋区も区民の税金を有効に活用するため、そして議員報酬の２重取りという現状を改善するため、という観点から費用弁償制度の廃止するべき、と考えたのが陳情の理由です。
 
■陳 情 者
氏名 紫垣 伸也