議員の雇い主は区民です。

　先日、板橋区議会事務局に【あいキッズのおやつ（補食）提供時間を午後４時からでも可能とすることを求める陳情】を提出しました。
 
　陳情全文は以下をクリックください。
【あいキッズのおやつ（補食）の提供時間を午後4時から出尾可能とすることを求める陳情】

 
 
　板橋区版放課後対策事業（あいキッズ）を利用する児童に提供するおやつ（補食）の時間は、現在、午後５時となっています。
 
　『例解小学国語辞典』（三省堂）によれば、「おやつ」とは「午後の３時頃に食べる軽い食べ物。」とあります。
　板橋区のお隣練馬区等の学童クラブ等は午後４時頃がおやつの時間となっているようです。
　また、板橋区内の小学生を対象とした民間の学童保育のおやつの時間は午後３時３０分頃というものもあります。
 
　これらの例から、おやつが午後５時からというのは遅いと考えます。
 
　しかしながら、各家庭の夕食の時間には差があるため、午後５時からのおやつ提供が適切だという家庭もあると思われます。
 
　したがって、あいキッズ利用者の希望により、おやつの提供時間を例えば午後５時、午後４時いずれかを選択できるようにするべき、と考えたのが陳情の理由です。
 
　また、もし、このおやつ（補食）は、板橋区としては夕食の補食と考えており、午後３時～４時頃に食べるいわゆるおやつとは異なる、という認識であるならば、補食とは別に、午後３時～４時頃に食べるいわゆるおやつを補食とは別に導入するべきではないかと思います。
 
　次回の板橋区議会定例会で審議されるのではないかと思います。
　板橋区議会の動きに注目します。
 

　板橋区版放課後対策事業（あいキッズ）に実際に携わり、あいキッズ利用児童と最も密に関わり、あいキッズの現場事情を最もよく知っているのは、あいキッズの職員さんたちだと思います。
 
　そういった観点から職員本人にあいキッズについてのアンケートを行い、そのアンケート結果を活かしてあいキッズ事業の改善をはかるべきと考え、板橋区議会事務局に陳情を提出しました。

 
（陳情全文（Ａ４　１枚）は以下をクリック）
【あいキッズ職員にあいキッズ利用アンケートを行い、その結果をあいキッズ事業の改善に反映させることを求める陳情】 

　次回の板橋区議会定例会で審議されるのではないかと思います。
　今後の板橋区議会の動きに注目します。
 

　板橋区版放課後対策事業（あいキッズ）を実際に利用するのは児童であることから、児童本人にあいキッズについてのアンケートを行い、そのアンケート結果を活かしてあいキッズ事業の改善をはかるべきと考え、板橋区議会事務局にこちらの陳情を提出しました。

 
 
　以下をクリックで、陳情全文（Ａ４　１枚）をみることができます。
【あいキッズの利用児童等にあいキッズ利用アンケートを行い、その結果をあいキッズ事業の改善に反映させることを求める陳情】　
 
 
　次回の板橋区議会定例会において審議されるのではないかと思います。
 
　今後の板橋区議会の動きに注目します。
 

　板橋区民がこういった区議会の態度に無関心だからこのようなことになってしまっているのではないでしょうか。

　今から2年以上も前に板橋区議会に提出した、こちらの板橋区議会議員の費用弁償廃止を求める陳情、なんと１１回目の継続審査が決定しました。。

　採択にならない、ということはこの費用弁償制度はずーっと続いているわけで、議員に支払われ続けているんです。
　他の多くの自治体ではすでに何年も前に廃止になっているのに板橋区議会にはいまだ残っているんです。私達の税金を使って。

　まさか、今後も継続継続を繰り返し、決断せず、自動的に廃案にするつもりなのでしょうか（陳情はずっと継続された場合最終的には、次の　区議会議員選挙（次回は２０１９年４月予定）により廃案になってしまうのです）。。
　

　次回審査は２０１８年６月１３日とのこと。廃案まであと１年を切ってしまいました。。

　一刻も早い採択（＝費用弁償廃止）を願います。

　以下に陳情全文を公開します。

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■板橋区議会議員の費用弁償（一律３，０００円）の廃止を求める陳情

■陳情の要旨
　板橋区議会議員が議会等に出席する際に支払われる費用弁償（一律３，０００円）を廃止（０円）にしてください。

■陳情の理由
　板橋区議会議員には最低月額６０万円の議員報酬のほか年２回の期末手当（いわゆるボーナス）と月額１８万円の政務活動費が支払われています。それに加え議会等に出席するための交通費等の名目で毎回支払われる費用弁償は一律３，０００円です。この費用弁償は実際に交通費がかからなくても（０円であっても）支払われています。この費用弁償は区民の税金によって賄われています。
　費用弁償は「議員報酬の２重取り」ともいわれ、現在多くの自治体で費用弁償は廃止になっています（例：東京都荒川区、杉並区、台東区、埼玉県和光市など）。
　このことから、板橋区も区民の税金を有効に活用するため、そして議員報酬の２重取りという現状を改善するため、という観点から費用弁償制度の廃止するべき、と考えたのが陳情の理由です。

■陳 情 者
　氏名 紫垣 伸也