しがきのブログ

 外国にちょっと詳しい、板橋区の行政書士仲間と、添付チラシの内容の懇談会を開催します。
 対象の方でご関心ある方、申込お待ちしております。
 

 

 日本行政書士会連合会の著作権相談員養成研修の効果測定に合格し、同研修を修了しました。
 
 事業者や地域の著作権相談に、より適切に対応できる行政書士になれるよう、引き続き研鑽に努めます。
 

 こども基本法第9条により定められた”こども大綱”を勘案して同法第10条により”こども計画”を定めるよう自治体に努力義務が課されている。
 
 同大綱読んだがなかなか読みづらく、だから同計画策定にいきつけない自治体もあるんじゃないか、と思った（例えば板橋区は現時未策定で、策定検討中だそうだがいつ策定されるかは未定、とのこと）。
 
 同大綱に、”今この瞬間にも、貧困によって、日々の食事に困るこどもや、学習の機会や部活動・地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られないこども、進学を諦めざるを得ないなど権利が侵害された状況で生きるこどもがいる。”とあるのはまさにそのとおりで、であるならば、できるだけ早く同法から生じた同大綱を勘案した同計画の策定が各自治体でなされるべきだと思うのだが、そうなっていないならば、同法を制定した国等は何らかの対策を講じるべきではないか、と同法施行からすでに1年が経過した今、私は思います。
 

 

 赤塚行政書士サポートサークル、行政書士との懇談会、のお知らせです。
 
 行政書士との懇談会
“家族を守るための介護・相続の要点”
■日時：2024年4月28日（日）午前9：30～11：30（受付：午前9；15～）
■場所：赤塚新町光が丘集会所第2洋室（1階）
■対象：介護・障がい・相続対策について関心のある方
■要事前申込（申し込み方法については添付のチラシをご覧ください）
■参加費：無料
■定員：15名（先着）
 
 地域には、介護を受ける方、介護をしている方、なんらかの障がいを持った方、障がいを持った方を支援している方、ご家族の相続について気になるけれどどうしたらよいかわからない方、などいろんな方がいらっしゃいます。そういった方々が抱く、日頃のお困りごとについて、情報や知識を増やせる場となれば、と思い、このような会を持つことにいたしました。気楽にご参加ください。
 
■講師：古森洋平（成増の行政書士）ファイナンシャル・プランナー
　　 紫垣伸也（赤塚新町の行政書士）介護福祉士・民生児童委員
■主催：赤塚行政書士サポートサークル
 

 私が板橋区内で活動する中でよくきく、板橋区の介護保険と障害福祉サービスの併用について、私なりにも調べて、以下のような情報が得られましたので、ご関心ある方もおられるかもと思ったので、以下にご紹介します。
 
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 聞き取り日（電話にて）：2024年2月29日（木）
 
Q１.板橋区の介護保険と障害福祉サービスの併用について
 
A.板橋区障がいサービス課　認定給付・指導係（電話:03-3579-2392）
・板橋区には現時、関連サイトは無いが、併用は事情によっては可能。詳しくは区内の福祉事務所、障がい者支援係へ。
 
A.板橋区　赤塚福祉事務所障がい者支援係（電話：03-3938-5118）
・基本的には介護保険優先だが、個別相談で場合によっては障害福祉サービスの併用は可能。
・相談の流れとしては、利用者の担当となったケアマネが利用者について福祉事務所と相談する。
・誰でも併用可、というわけではないが、誰でも併用不可、でもない。
 
 
Q２.担当ケアマネとのトラブルが生じた場合
 
A.板橋区　健康生きがいブ介護保険課（電話：03-3579-2357）　苦情相談室
・担当ケアマネの属する事務所に相談、地域包括に相談、し、ケアマネを交代してもらう、など。担当ケアマネの所属がどのような状態等かによる。
 
以上
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　　なお、板橋区以外の併用に関する情報を発している公共機関についてもざっと調べて添付（PDF）のようにまとめてみました（↓をクリック）。
 
介護保険と障害福祉サービスの併用に関する自治体等情報
 
　　ご関心ある方はご参考までにご確認ください。