しがきのブログ

相続手続きの流れ
 
1） 相続人の確定
 
2） 相続財産の確定
 
3） 遺産分割協議書の作成
 
4） 不動産の相続登記※司法書士
 
5） 金融機関その他の手続き
 
6） 相続税の申告※税理士
 

 これらに関心ある方で、紫垣に聞いてみようかなと気が向いた方は、よかったら紫垣までご連絡下さい。
 
板橋区の行政書士　紫垣伸也　
連絡用メールアドレス：shigakishinya★gmail.com
（★を＠に変換ください。）

 2024年10月28日（月）、JICA海外協力隊訓練生にオンラインで青年海外協力隊OV（私）として社会還元活動事例紹介の講義をする機会をいただきました。
 
 今回の駒ヶ根訓練所と二本松訓練所には合わせて300人以上の訓練生がいて、訓練終了後は皆さんそれぞれ世界中の途上国に派遣される、ということでそんな人たちの前で自らの経験を話す機会などめったにないことで有り難かったです。
 
 私からの今回の話は合計で約20分という短時間ではありましたが、その一部でも何らかのお役に立てれば幸いです。
 

 今回のお話の中でも紹介しましたが、日本国内における国際化の流れが止まりません。
 
 2013年～2023年の10年で日本人が約451万人”減”なのに対し、在日外国人は約134万人”増”。
 多文化共生社会の促進は必須と言えると思います。
 
 今後も様々なかたちで、多文化共生を促進する“元JICA海外協力隊＋行政書士”としてこの促進の力になりたい。
 

 
 青年海外協力隊2003年3次隊セネガル村落開発普及員
＋行政書士　　　紫垣伸也
 
（※JICA海外協力隊は、私が赴任した当時は青年海外協力隊という名称でした。）
 

 

 

 

 

 今日（2024年9月13日（金））、板橋区全地区の民生委員・児童委員が集う合同協議会に出席しました。
 パネリストの区内中学校の校長先生の「生徒の家庭では皆WIFIが繋がっている」といった感じの発言に会場にどよめきがあり、ここに同委員マジョリティと今の学校社会との間に大きなギャップを感じ、これはどうすればよいだろう、、と改めて思った。
 
 今日の板橋区全地区の民生委員・児童委員が集う合同協議会には、”コロナ禍で子どもたちの生活はどう変わったか～地域で何ができるか考える～”というテーマで、板橋区子ども家庭総合支援センター所長による講演、板橋区内の小中学校校長・児童館長・保育園長・福祉センター係長によるシンポジウム、と盛り沢山だった。多くの板橋区内小学校校長先生も出席されていたようだった。
 
 板橋区内には当たり前だが、様々な世代の、様々な立場の区民がいる。
 
 それゆえに、今回の協議会に出席し、改めて、様々な世代や様々な立場の区民が”参加できる”、”参加しやすい”、もっと言えば”参加したいと思える”民生委員・児童委員制度への改革の必要性を感じた。
 
 この改革は、同委員だけでは成すことは不可能で、区内の施設を貸したり、個人情報を安全に取り扱ったり、活動の予算を拠出したりする権限のある板橋区行政の協力が必要不可欠である。
 

 

 

 2024年6月29日（土）の板橋茶論でお話しする機会をいただきました。
 参加いただいた皆さん、有難うございました。
 


 
 で、せっかくこのような機会をいただいたので、その時にお話しした内容に関連したものを、雑駁ですが、以下に書きとどめました。
 
１）2022年11月に板橋区内で行政書士事務所を開業し、1年半が過ぎました。
 “街の法律家”ともいわれる行政書士として、
 
 また、
訪問介護職員や民生・児童委員として
①住民福祉の充実化
 
 海外在住・活動経験者として
②多文化共生社会の促進
 
 そして、いち板橋区民として
③区政の区民参加と情報公開の促進
 
 などについて、今後もできる限り活動を展開していきたいと思っています。
 
 上記、どれかでもご関心ある方がいらっしゃれば、引き続き気軽にお声掛けいただいたり、情報等いただいたり、ときに一緒に活動できたら幸いです。
 
 
２）自分自身の経験を踏まえて以下のようなワードを発しました。
 
 ひとつひとつ詳細を書くのは大変なので、ご関心ある方がいたら気軽にお声掛けいただけたらと思います。
 
・知的障がい者自立生活宿泊支援
・筋ジストロフィーの方々の24時間介護
・フィリピンの貧困家庭の住居建設支援
・フィリピンの先住民族支援
・青年海外協力隊合格までのお話
・セネガルでの青年海外協力隊村落開発普及員としての活動
・フィリピン残留日本人支援
・板橋区議会議員選挙立候補のやりかた
・ホームヘルパーや介護福祉士としての居宅介護支援〔訪問介護（身体介護、生活援助）〕について
・保育士試験合格までのお話
・板橋区の民生委員・児童委員になるまでとなってから
・行政書士試験合格までのお話
 
以上。
 

 日本行政書士会連合会から、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、
補償金の請求期限が令和11年11月21日まで延長になった旨の周知依頼、
およびその相談についての積極的な協力依頼がありましたので、ご紹介します。
 
厚労省関連サイトは ↓をクリック　
ハンセン病元患者家族に対する補償金制度

関心のある、必要としている方々への情報提供のご協力、よろしくお願いします。
 
行政書士　紫垣伸也