板橋区議会ホームページに、平成23年度の「議会改革調査特別委員会報告書」（以下、「報告書」とする）が公開されています。
報告書はこちらをクリックください。
議会改革調査特別委員会報告書 【ＰＤＦ】
この報告書が作成された平成23年度における議会改革委員会の委員（区議会議員）は、同ホームページのサイト（ http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/043/043631.html
）によれば、
（委員長）稲永壽廣
（副委員長）熊倉ふみ子
（理事委員）大田ひろし、佐々木としたか、おなだか勝
（委員）田中しゅんすけ、坂本あずまお、長瀬達也、大田伸一、松岡しげゆき、天野久
（敬称略）です。
報告書によれば、この議会改革調査の目的は、
「板橋区議会の改革すべき方向性を示すため、本来の開かれた議会や、より活発な討議が行われる議会となるため、活性化に向けた検討を行い、その方策について提言を行う。」（報告書Ｐ１「Ⅰ 調査の目的」より）
とあります。
この報告書について、私なりの所感を紹介します。
まず、「議会改革勉強会最終報告書（概要）～議会力の向上をめざして～」（報告書Ｐ４～１３）のところどころにある、「勉強会で出された主な意見」には興味深いものがいくつか見られます（ただし、どなたの意見かはこの報告書ではわかりません）。
例えば、
◎インターネット中継の活用
◎委員会配布資料を傍聴者に配布
◎請願・陳情の審査の際、提出者の意見を1回程度聞く機会を作ることが必要
◎議会の夜間・土日開催
◎出張議会の開催
●議員に公費による秘書を付けるべき
◎議会主催の報告会を行うべき
●政務調査費と費用弁償をやめて報酬に上乗せするべき
◎費用弁償について交通費と考えるならば、実費弁償もしくは廃止にするべきではないか
△議員自身が子育てや親の介護もする一般家庭と変わらず、生活基盤の保障がなければ議員活動は出来ない。一定の報酬は必要である。
などです。
ちなみに頭にある印は、私の個人的な意思の表示です〔◎が賛成、●は反対、△はよくわからない（「一定の報酬」とは具体的にいくらなのか、など）〕。
ただし、その後の「Ⅴ まとめ」の「３ 議会改革の基本理念、目的と改革の方向性及び議会改革に関連する個別、具体的な取り組みに関する提言（27項目）」（報告書Ｐ１５～２７）では、検討事項が散見されています（提言が記載されているＰ１６～２７だけで“検討”という単語をざっと数えると、１０１個ありました）。
〔ここにある提言は、「いたばし区議会だより」（第160号）（2012年4月29日発行）の第8面（ 第１６０号（８面）【ＰＤＦ】）下段にある、議会改革調査特別委員会の欄で紹介されている「27項目」に該当します。〕
これはつまり、
・興味深い意見は出ているけれどもその意見を議会改革に具体的に反映させるにはまだ至っていない個所が多々ある
・議会改革は多くが調査段階で具体的改革はまだまだこれからだ
ということを意味するのでしょうか。
一方、検討事項が多いなか、方向性を明示しているものもあります。
例えば、報告書Ｐ２５の「議員報酬、政務調査費、費用弁償について」で
議員報酬については、「現行の水準が必要である」とされています。
また、政務調査費については、「状況の変化に応じて検討すべき」とされています。
これらから、
・議員報酬の方向性としては、現行の水準が必要である、ということになっている事実
・政務調査費の方向性としては、検討方法として「状況の変化」という何の状況かよくわからない内容になっている事実
がわかります。
こういった方向性の事実などは、議員の雇い主であり、納税者である区民としては知っておいたほうが良く、区側としても区民に積極的に伝えるべきだと思います。
そして、このような方向性で良いのか否かを区民が判断、議論しやすい区民の区政参加の場を区側は促すべきだと思います。
今後もこの議会改革の件については、一区民として注視していきたいです。
