資料１は「東京都板橋区特別職報酬等審議会関係資料＜区長・副区長・議員＞」（平成２５年１２月６日・東京都板橋区）です。
内容は、板橋区議会議員、板橋区議会議長、板橋区議会副議長、板橋区長、板橋副区長の報酬、期末手当（いわゆるボーナス）、退職金のことについてです。参考として板橋区以外の２２区の報酬、期末手当、区長と副区長の退職金のことも紹介されています。
ただ期末手当については支給月数のみ、退職金については支給率のみしか掲載されておらず実際いくらかについて資料１ではまったくわかりません。
そこで私の方で独自に調べ、こちら板橋区特別職報酬等一覧（2014年2月）（ＰＤＦ）
http://shigakishinya.jpn.org/wp-content/uploads/2014/02/0d6a0556dfbc3996c2edbc6039fc60a6.pdf
で各特別職の報酬を含む期末手当、退職金の具体的な金額がわかる表を作成しました。ご確認ください。
また、この資料１には板橋区特別職報酬等審議会委員名も紹介されています。紹介されているある委員の氏名（敬称略）、備考（肩書）は以下の通りです。
岡本今廣【元区議会議員】
唐澤公平【元区議会議員】
木村良子【公認会計士】
小林英子【町会連合会女性部長】
坂本大太郎【民間会社代表取締役】
佐藤美知雄【板橋区納税貯蓄組合連合会会長】
中城剛史【弁護士（板橋法曹会）】
中村辰三【元区議会議員】
原田二郎【町会連合会蓮根支部長】
肩書をみると元区議会議員が複数いたり、公募区民がゼロだったりと委員の構成に偏りがみられます。
また、会議録をみると９名のうち、審議会出席者は７名で２名（中城さん、原田さん）は欠席だったそうです。年に１度しか開かれていない審議会を欠席すると次回はその次の年になってしまうのが昨今の板橋区の特別職報酬等審議会です。しかも委員の任期は２年で、やむを得ない理由があって欠席されたとしても区の審議会制度はこのままで良いのか、と疑問抱かざるをえません。
板橋区以外の自治体ではこちらの特別職報酬委員会を年に複数回行っているところもあります（中野区など）。板橋区も年に複数回審議会は行い、全ての委員が審議のテーブルにつけるようにするべきだと思います。でなければ年に１回しか行われずそれに欠席した委員は何のための委員なのかわかりません。
板橋区特別職報酬等審議会は審議会の内容だけでなく、審議会の回数、審議会委員の構成など、区民目線での審議を行うためには多くの改善点があるということが、この資料１から読み取れます。
議員や区長の雇い主（＝報酬の元となる納税者）である区民が現審議会の現実を知り、これら改善点について議論できる場が必要です。
ご意見お待ちしています。
