資料２は「東京都板橋区特別職報酬等審議会関係資料＜行政委員＞教育委員（教育長含む）・選挙管理委員・監査委員（常勤・非常勤）・農業委員」（平成２５年１２月６日・東京都板橋区）です。資料３は「行政委員報酬日額制について」です。
内容としては、各行政委員の報酬のこと、活動状況等に言及されています。参考として板橋区以外の２２区の各行政委員の報酬のことも言及されています。
行政委員の報酬は区民の税金で賄われています。したがって行政委員については活動日数に対する報酬が適切かどうかもっと区民目線を取り入れて議論されるべきです。
例えば、年間４０～５０日程度しか活動しない選挙管理委員の報酬は月額で支払われ、その額は月３０万円前後にもなっています。報酬の割に比して活動日数が少ないということで自治体によっては行政委員の報酬を日額制に変更している中、板橋区は依然、月額制です。
昨年のものですが、板橋区の選管報酬問題についてこちらのブログ http://shigakishinya.jpn.org/archives/1429 で紹介していますので参考までにご覧ください。
行政委員の報酬の額、活動状況、活動日数をもっと多くの区民に明らかにし、現在の報酬の額が適切か否かを区民目線で考える場を本ブログ等を介してつくっていきたいと思います。
