公正な選挙を行うために、構成されている板橋区選挙管理員も特別職にあたります。
以下が選挙管理委員のそれぞれの報酬です（それぞれの報酬等については特別職報酬等審議会の資料でも確認できます）。
選挙管理委員長（１名）：月額３１２，０００円
選挙管理委員長職務代理（１名）：月額２６３，０００円
選挙管理委員（２名）：月額２４９，０００円
（※ただし、２０１３年４月１日から時限措置なしで、それぞれの月額報酬について、委員長：293,000円、職務代理：259,000円、委員：239,000円と若干減額される予定だそうです。）
なお選挙管理委員の方々は以下のとおりです（任期：平成24年10月22日～平成28年10月21日）。
委員長：木下達雄
委員長職務代理者：郷野洋次郎
委員：菅原敏幸
委員：倉持和朗
（敬称略）
それぞれネットで検索してみたところ、元区議会議員が３名、党関係者が１名で、４名とも異なる政党に所属している（していた？）方のようです。
特別職報酬等審議会の資料によると、委員の年間活動日数は、委員長は５８日、他委員一人あたり４１．７日（３人で計１２５日）となっていました。
これは月平均で計算すると、委員長は約４．８日、他委員は約３．５日の出勤です。
月４．８日の出勤で月収３１２，０００円の委員長
月３．５日の出勤で月収（平均）約２５３，０００円の他委員
つまり日給で計算すると、委員長は６５，０００円、他委員は約７２，５００円にもなります。
また、月２回行われている選挙管理員会定例会の時間は、資料によれば１～２時間程度。
ちなみに、直近の２０１３年３月４日開催の定例会は、区のＨＰによると１０時～１０時５３分でわずか５３分です。
（ 板橋区ＨＰ http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/051/051406.html ）
この定例会のように、１時間程度の定例会のみの出勤であったならば、その日の日給＝時給となり、委員長の時給は６５，０００円、他委員は７２，５００円という計算になります。
資料にある報酬審議会議事録をみると、特別職報酬審議会委員の中には、この板橋区選挙管理委員の月額報酬制度に疑問を感じている人もいるようです。
しかし、結論としては未だ月額報酬で維持、となっています。
しかしながら、２３区において月額制から日額制に変更している区もあります。例えば、新宿区は、“選挙管理委員の報酬を月額制から日額制に見直し”にしています。
新宿区ＨＰ http://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2010/1014-01.html には、
“新宿区（区長：中山弘子）は、選挙管理委員会委員の報酬を月額制から日額制に見直すため、平成22年第3回区議会定例会に「新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例」を提案していたが、今日14日、原案通り可決された。
この見直しは、今年3月、区議会で新宿区町会連合会からの「選挙管理委員の報酬の見直しについて」の陳情が採択されたことを受けて検討を進め、特別職報酬等審議会に意見を聞いて判断したもの。委員長は月額30万9,000円から日額3万5,000円に、委員は月額24万7,000円から日額3万円に変更する。この条例は、平成22年12月27日から施行する。”
とあります。
他、渋谷区も日額制に変更となったようです。
選挙管理委員の報酬は、紛れもなく区民の税金によって成り立っており、区民の視点にたった報酬設定をするべきだと思っています。
であれば、計算によっては時給数万円にもなる板橋区選管委員の月額報酬制度は見直し、日額制にするべきだと私は、思います。
ご意見いただけると幸いです。
