現在の板橋区の各行政委員を紹介します（敬称略）。板橋区ホームページや資料２に名前が見当たらなかった方々については直接区に問い合わせて教えてもらいました。
【教育委員】
別府明雄（委員長）、谷田泰（委員長職務代理）、高野佐紀子（委員）、青木義男（委員）、橋本正彦（教育長）
【選挙管理員】
郷野洋次郎（委員長）、菅原敏幸（委員長職務代理）、倉持和朗（委員）、木下達雄（委員）
【監査委員（常勤・非常勤）】
安田勝治（代表監査委員（識見者・非常勤））、菊池裕之（監査委員(識見者・常勤)）、川口雅敏（監査委員(議員選出者・非常勤)）、小林おとみ（監査委員(議員選出者・非常勤)
【農業委員】
田中將浩（会長）、榎本藤二（職務代理）、稲垣和男（委員）、山口賢治（委員）、小原昭雄（委員）、会田幸夫（委員）、久保正治（委員）、本橋政春（委員）、春日實（委員）、田中喜一郎（委員）、竹内愛（区議会議員）（委員）、杉田ひろし（区議会議員）（委員）
また東京23区において各行政委員の役職によってはその役職が存在する（有る）自治体と無い自治体があります。
各役職の有る自治体と無い自治体の数は、以下のとおりです。
・教育委員会委員長職務代理：有り10区（板橋区（月額259,000円）含む）、無し13区
・選挙管理員会職務代理：有り9区（板橋区（月額259,000円）含む）、無し14区
・監査委員
代表監査委員（常勤）：有り7区（板橋区（月額665,000円）含む）、無し16区
常勤監査委員：有り15区（板橋区（月額645,000円）含む）、無し8区
代表監査委員（非常勤）：有り6区（板橋区（月額312,000円）含む）、無し17区
・農業委員会
会長：有り7区（板橋区（月額46,000円）含む）、無し16区
会長職務代理：有り4区（板橋区（月額35,000円）含む）、無し19区
委員：有り7区（板橋区（月額27,000円）含む）、無し16区
以上からわかるように、板橋区は複数の区が委員をおいていない複数の役職に委員を設置しています。委員を置くということは費用（報酬等）が発生します。その費用は区民の税金で賄われています。
他区には設置されていない委員を設置することで板橋区や区民に何らかのメリットはあるのかどうか、区民目線でチェックする必要があります。もしメリットが無いようであれば他区のように委員削減の措置をとり、削減によって浮いた費用は直接的な区民サービスに使われるように予算配分を転換するべきです。
ちなみに、報酬の発生する監査委員、農業委員にそれぞれ2名（計4名）の区議会議員がなっていますが、区によるとこの4名の議員には通常の議員報酬に加えて、監査委員（月額149,000円）、農業委員（月額27,000円）としての報酬が支払われているということです。
このような報酬制度で果たして良いのかについても区民目線で議論出来る場が必要です。
板橋区の財政難がたびたび言われそれを克服する手段として区の施策や事業の削減が挙げられていますが、他区のように区政運営の中心に位置する行政委員などの特別職報酬の見直しなども必要だと思います。
今後も本ブログなどをとおしてより多くの板橋区民に板橋区特別職報酬の実態を知ってもらい、区民目線での議論の場を少しずつ活発にしていき、より一層の区民主体、区民参加型の区政の実現を模索していきたいと思います。
