費用弁償とは、議員が議会に出席するごとに支払われる交通費のことです。
これは「議員報酬の２重取り」とも言われている制度で、数年前から杉並区などでは既に廃止、千代田区などでは実費となっています。
一方、板橋区議会議員には、この費用弁償が現在のところ一日一人一律４，０００円支払われています。
現在板橋区議会議員は４６名おり、これに議会出席日数と１回の費用弁償４，０００円をかけると約１０００万円になります。
この１０００万円は、当然のことながら区の予算、すなわち区民の税金から支払われています。
私は、この制度は廃止すべきだと考えています。
廃止には賛成だが、条例が無いので受け取り拒否ができない、という主張をする議員がいれば、その方には、供託という方法をお勧めします。
供託したお金は、議員を辞めるときに、自らの自治体に返還することが可能です。現にその様な意思表示を示している議員も何名かいるようですが、ごく少数のようです。
費用弁償を廃止して浮いた１０００万円があれば、区の財政を圧迫することなくいろんな政策に着手できるのではないかと思います。
例えば、板橋区が独自で放射線量を測定することが決まったようですが、これにかかる費用（一台３０～５０万円する放射線量測定器を購入費、区内の土壌や水についての放射性物質の測定を民間業者委託するための費用）を、区の補正予算に計上することなく、実現が可能になるかと思います。
ただ今日（５月２６日（木））の日経新聞朝刊によると、この測定は来月（２０１１年６月）中旬以降からおこなわれる、ということなので、それまでに費用弁償廃止条例を成立させ、浮いたお金を放射線量測定に充てる、という対応をこなすのは板橋区の現況だと難しいかもしれません。あくまで例です。
私が主張したいのは、２重取りとも言われる１０００万円を浮かすことで、上記例のように、区の財政を圧迫すること（＝区民に負担をかけること）なく区民が本当に必要としている政策に着手することが可能だということです。
区民目線での区政改革を実現する一つの提案として、議員の皆さんにはご一考いただきたい、と思います。
