前回は、同審議会資料の「審議等の状況」の記載方法について少し紹介しました。今回は、「審議等の状況」の結果作成された「答申」について説明します。
〔「答申」は、「板橋区特別職等報酬審議会」関連資料の中に添付されていました。〕
以下が、答申にある特別職報酬等の審議結果です。
１） 区長及び副区長の給料の額、区議会議員の議員報酬の額等については、現行の月支給額等を据え置くことが妥当。
２）行政委員会委員の報酬の額については、現行の月支給額を据え置くことが妥当であるとするものの、特別区の平均額を上回るものについては、今後、更に検討及び調整を重ね、平成２５年度までに各区の平均程度に額の引き下げを行うよう提言する。
結局、特別職の報酬については据え置き、となったようです。行政評価委員会委員の報酬額のみ平成２５年度までの引き下げ提言がありますが、目安が「各区の平均程度」（現在は平均よりも高い）という他区との比較での検討であり、区民目線にたっての提言ではないな、と思いました。
ちなみに「審議等の状況」をみると、選挙管理委員会の報酬が高すぎる、と指摘する委員（誰かは不明）がいますが、結局は据え置きです。
また、他の報酬額についても、多少東京２３区との比較が論じられていますが、
納税者である区民の経済事情などとの比較などは一切されておらず、
現状の審議会が区民の実情と乖離したところで行われている、
と読み取れます。
「審議等の状況」および答申などが含まれている、「板橋区特別職報酬等審議会」関連資料は、区内図書館などで閲覧できます。
