先日、板橋区の認可保育園保育料見直し（案）（ 認可保育園保育料の見直し（案） ）
についてのパブリックコメント募集がありました〔募集期間は２０１３年８月２４日（土）～９月９日（月）〕。
こちらの見直し（案）についていくつか不明点があったので、私はパブリックコメントを送りました。 しかしながら、送ったパブリックコメントについて区から直接の返答が得られない、ということなので、何名かの知人の勧めで、区に送ったパブリックコメントと同様の内容のものを、直接回答いただけるという“区長の手紙”
（ http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001173.html ）に送りました。
その結果、坂本健板橋区長（担当：子ども家庭部保育サービス課入園事務係）の名で９月２０日に回答が届きました。以下、私の送ったパブリックコメント（問）とその回答（答）を掲載します。
今回の回答により、認可保育園保育料増額によって認可保育園に子どもを通わせる親に負担を増やし、通わせていない親が抱えている負担に近づけさせたい、という意図は汲めました。しかし、増やした負担を具体的にどのように分配するかについては、「例えば、・・・」という事例はありましたが、未だ不明確の回答かと思いましたので、この件については今後も注視していきます。
この件についてご関心のある方、ぜひ一緒に保育料値上げの是非について考え、更にはよりよい板橋区保育行政の実現を目指しましょう。
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“区長への手紙”として私の送った質問（問）とその回答（答）
問）１）―（１） Ｐ４の「（２）見直しの理由 ○認可保育所で行われている保育に多くの公費が投入されていることから、認可保育所を利用していない子育て世帯との受益と負担の公平性を考慮しなくてはなりません。」の“認可保育所を利用していない子育て世帯との受益と負担の公平性を考慮しなくてはなりません。”について、今回の見直しによって、認可保育所を利用している子育て世帯と、認可保育所を利用していない子育て世帯との受益と負担の公平性は具体的にどのように改善もしくは変化するのか？
答） 認可保育園を利用している０歳児の経費は、月額１人当たり平均415,518円かかっており、保護者の負担は、そのうち18,235円となっています。その他の歳児も保護者負担額よりも経費が大きく上回っており、差額は主に区民の税金で賄われています。この区民の中には、在宅で子育てをしている方や認可外の保育施設で子育てされている方等も含まれますので、今回の見直し案によってこうした方の負担軽減につながり、公平に近づくものと考えます。
また、認可保育園利用者だけでなく、全ての保護者が活用できる保育サービスを整備することでも、公平性が担保されていくと考えます。
例えば、保護者が勤務していることで保育施設を利用している場合、お子さんが病気になっても会社を休めないことがあります。この時は、病児・病後児の保育施設が必要となります。
さらに、家庭保育をされている方も、保護者が急に病気になった時やお子さんを同伴できない先に外出する場合があります。この時は、一時保育や定期利用保育の制度が必要になります。
こうした施設の充実を図っていくことは、認可保育園を利用している保護者のみならず、全ての保護者のニーズと捉えています。
問）１-（２） この改善もしくは変化が具体的に示されないのであれば、「○認可保育所で行われている保育に多くの公費が投入されていることから、認可保育所を利用していない子育て世帯との受益と負担の公平性を考慮しなくてはなりません。」は見直しの理由に該当しないと思うが、いかがか？
答） 上記1-(1)に記載しましたとおり、この度の保育料見直し案は、より公平性を図っていくための対応であると考えています。
問）２）―（１）Ｐ５「（５）改定後の利用料金の概要」を見る限り、３歳未満児、３歳児、４歳以上児いずれにおいても負担増となっている。この増加した負担分の総額は年間でいくらになると試算しているか？
答） 今回の保育料改定案では、年間６５００万円の増収になると試算しています。
問）２-（２）またこの増加した負担分の総額はどのような事業の予算として割り当てられる予定か？その内訳もわかれば教えていただけますか？
答） 上記に記載した事業のほか、待機児童解消のための保育施設の整備や拡充、認可保育園における特別な支援を要する児童等への経費に活用することを予定しています。区財政が厳しい折ですので、優先順位を検討し、保育環境や質の向上のために使わせていただきます。
問） ２-（３）上記の増加した負担分の総額が示されない限り、また増加した負担分の総額の使途が明確でない限り、保育料見直しつまりは保育料の負担増の政策は、実際に負担する区民にとって説明不足であり、実行するべきではないと思うが、いかがか？
答） 区の一般会計のうち福祉費は当初予算の60.6％を占めており、その中でも児童福祉費は19.2％となっています。この度の保育料見直し案による財源は、現在対応しきれていない様々な保育ニーズに使わせていただく予定です。
以上
