新聞折込で配達される（つまり新聞購読していない方には配達されない）「いたばし区議会だより」第１６５号、皆さん十分理解できたでしょうか？私はよくわからない個所が多々ありました。
（第１６５号のＰＤＦファイルはこちら⇒ 第１面 第２面 第３面 第４，５面 第６面 第７面 第８面 ）
そこで先々月（２０１３年８月１４日）、理解できない個所につき区議会事務局に【質問】をメールで送信したところ、先日（２０１３年９月２６日）に同事務局の方から【回答】をいただきました。
この【質問】と【回答】について、板橋区議会および区議会だよりをもう少しよく知るための参考になるかと思いましたので、本ブログで紹介します。
なお、これは区議会事務局の責任ではありませんが、具体的な【回答】を求めた際、「これについての発言はありません。」というのが複数でてきます。これはつまり、具体的な【回答】が議会の中でなされなかったということを表し、議会の中であいまいなやり取りが展開されていることを意味しています。区議会がこのようなやり取りの場でよいのかどうか、という視点も持ちながらご確認いただけたら区議会の問題点がより浮き彫りになってくるかと思います。
各【質問】の下に区議会事務局からの【回答】を記載しています。
なお、今回の区議会事務局とのやりとりで思ったことについては、以前、ブログ「『いたばし区議会だより』第160号について」 http://shigakishinya.jpn.org/archives/1193 での上段部分でお伝えしたものと同じですので、割愛します。
＜「いたばし区議会だより」第１６５号について紫垣の【質問】と区議会事務局からの【回答】＞
＜第１面＞
下段「平成２５年第２回区議会定例会」の５段落目「第２回区議会定例会に先立ち、５月２１日に第１回区議会臨時会が開かれました。」について、
【質問】１）この区議会定例会と区議会臨時会の違いは何か？
【回答】 定例会は、毎年条例で定める回数を定例的に招集する会議で、板橋区では、毎年４回(２月、６月、９月、１１月)招集されています。
臨時会は、定例会以外に必要がある場合に、特定の事件を審議するために招集されます。
【質問】２）定例会と臨時会を分けて行う理由は何か？
【回答】 １）のような違いがありますので、定例会が開催されていない時期に必要が生じた場合に臨時会を招集しています。
＜第２面＞
「可決した議案」について
【質問】３）「■平成２５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」の「国の日本経済再生に向けた緊急経済対策を受け、歳入歳出それぞれ１７億５千９００万円を増額するものです。」について、
１７億5千９００万円の歳入歳出の内訳はそれぞれどのようになっているのか？
【回答】 下記の議案書のホームページの補正予算のファイルをご覧ください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/053/053534.html
【質問】４）「■東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」の「東日本大震災に係る特例措置を実施する」について、具体的にどのような特例措置が実施されるのか？
【回答】 東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例の拡充、住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例の延長・拡充を行うものです。
【質問】５）「■東京都板橋区立住宅条例の一部を改正する条例」の「東京都板橋区成増住宅を廃止するものです。」の成増住宅とは成増のどこにあり、どういった住宅で、なぜ廃止にするのか？
【回答】 区立成増住宅の所在地は、成増四丁目３７番１号です。
区立住宅は、国又は都の補助を受けて、区が区内の民間賃貸住宅を借り上げて設置し、管理開始後当分の間使用料に対する助成を行う住宅です。
廃止は、借上げ期間(20年)満了に伴い平成２５年９月３０日をもって賃貸人へ返還するためです。
６）「■自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」にある
【質問】（１）「有料自転車駐車場1か所を新設」について、どこにこの駐車場を新設したのか？
【回答】 登録自転車駐車場であった上板橋駅南口自転車駐車場について改修工事を行い、有料自転車駐車場としたものです。
【質問】 （２）「登録自転車駐車場を廃止」について、どこの駐車場を廃止したのか？
【回答】 上板橋駅南口自転車駐車場です。
【質問】 ７）「■東京都板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正な処理に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」にある、「廃棄物処理手数料について、所要の規定整備をするもの」についてどの様な規定整備をするのか？
【回答】 区長の指定する施設に粗大ごみを運搬して排出する占有者の廃棄物手数料の規定（別表の５）を改正するものです。
【質問】 ８）「■老若、多様な世代の世帯が共生できる都営住宅の建て替えを求める意見書」にある、「都営住宅の建て替えの際には、単身者向け住宅だけでなく、子育て世帯、若者向け住宅の戸数割合を増やすような取り組みを強く求める。」について、現状の戸数割合は何割で、その現状から何割増やす取り組みを求めるのか？
【回答】 今回の５月の都営住宅の募集について、約２２００の住宅を募集しているが、そのうち３分の１ぐらいは若年ファミリー向けの住居であるとの発言があります。
９）「■「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の早期制定を求める意見書」にある、「板橋区議会は、国会及び政府に対し、次の事項の実現を強く要望する」に続く、
【質問】 （１）「１・・・障がい者が社会参加するための環境整備を一層進めること。」について、例えばどういった環境整備を一層進めるのか？
【回答】 これについての発言はありません。
【質問】 （２）「２・・・「事業者のための対応指針（ガイドライン）」については、障がい者や関係事業者の意見を最大限尊重し、十分に反映したものとすること。」について、「最大限尊重し、十分に反映」するために国や板橋区が具体的にすべきことは何か？
【回答】 これについての発言はありません。
【質問】 （３）「３・・・相談及び紛争防止解決のための体制の整備・拡充を図ること。」について、例えばどのような整備・拡充を図るのか？
【回答】 これについての発言はありません。
＜第３面＞
【質問】 １０）常任委員会レポートの５委員会の複数の＜主な審査内容＞について、「活発な質疑がありました。」という表記があったが、この質疑の内容はどのようなものか？またどうすればこの内容を知ることが出来るのか？
【回答】 各委員会の開催日が常任委員会レポートに記載されています。板橋区議会のホームページから会議録検索システム、平成２５年を選び、各委員会の日付を指定していただくか、審査内容の文言で検索し、ご覧いただくことができます。また、紙ベースの会議録は区立図書館、公文書館、区政情報課でご覧いただくこともできます。
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※【参考】「活発な質疑がありました。」と表記されている＜主な審査内容＞の一覧（計９点）
企画総務委員会の
＜１＞政策アドバイザーの設置について
＜２＞平成２５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）
区民環境委員会の
＜３＞灰溶融施設の運転休止について
＜４＞区民環境委員会関係補正予算概要について
健康福祉委員会の
＜５＞健康福祉委員会関係補正予算概要について
文教児童委員会の
＜６＞認可保育園の増設と保育予算削減の復元を求め、保育料値上げに反対する陳情
＜７＞区立学校に係る事故報告について
都市建設委員会の
＜８＞最高限度高度地区（絶対高さ）及び敷地面積の最低限度について
＜９＞老若、多様な世代の世帯が共生できる都営住宅の建て替えを求める陳情
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＜第６、７面＞
区政への質問に関して
【質問】 １１）中妻じょうた議員の質問とその答えの個所にある写真「２５年４月に新設された保育園」について、この保育園は板橋区のどの地域に新設された何という名前の保育園か？
【回答】板橋区仲町１６－１０の板橋仲町どろんこ保育園です。
１２）佐藤としのぶ議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「【区長】①区内事業者育成の観点から、契約の競争性、公平性を前提として以前より区内事業者を優先している。」の以前とは、いつ以前を指すのか？
【回答】 以前から実施しているという内容ですが、いつからという発言はありません。
【質問】 （２）「ふるさと納税制度を参考に・・・」のふるさと納税制度とは何か？
【回答】 都道府県・市区町村に対する寄付金のうち、一定額を超える部分について、一定限度まで、所得税、住民税から控除されるものです。
気に入った自治体や施策への支援、参画意識をあらわす１つの手段として認識が広まっているとの発言があります。
１３）長瀬達也議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「【区長】②国の試算では税務と住基システムの既存改修費が約１億８千万円、その他にネットワークシステム経費が必要。」にあるネットワークシステム経費はいくらになるのか？
【回答】 ネットワークシステム経費についての発言はありません。
（２）「【区長】④本人確認の徹底、立入検査可能な第三者機関の設置、不正利用に対する罰則、利用の記録ができる仕組みなど。」にある、
【質問】 ・「本人確認の徹底」とはどう徹底するのか？
【回答】 カード発行時の本人確認の徹底については、現在の住基カードと同様に、確実に実施する必要があると考えているとの発言があります。また、今後、制度の実施に向けて、区民の不安や懸念を招かぬよう、偽造やなりすましを防ぐ方策について検討を進めるとともに、機会を捉えて国にも対策を求めていくとの発言があります。
【質問】 ・「不正利用に対する罰則」とはどのような罰則内容か？
【回答】 これについての発言はありません。
【質問】 （３）「【質問】①都に補助期間延長の申入れを。」について現時点では補助期間はいつからいつまでに設定されていて、いつまで延長する申入れを求めているのか？
【回答】 現在、本区では、女性は来年３月まで、男性は本年９月末までの期間、風疹予防接種の全額補助を行っているとの発言があります。いつまで延長するかについての発言はありません。
【質問】 （４）「おむつがえや授乳室などを設置する店舗などに対し費用の一部助成を。」について現時点では店舗に対して助成はゼロということか？
【回答】 現在、民間事業者の設備等に対する助成は行っていないとの発言があります。
１４）元山芳行議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「・・・新産業育成プラザを板橋区産業経済庁舎にしては。」の「新産業育成プラザ」および「板橋区産業経済庁舎」とはそれぞれどのようなものか？
新産業育成プラザは、企業の誘致機能と技術支援機能を備える板橋ものづくりの拠点施設として構想がすすめられていたものです。
産業経済庁舎については、区の産業経済部門と産業経済各団体が同居をし、ワンストップ拠点とするとの発言があります。
（２）「【区長】①２５年度中に、条例に基づく会議体として子ども・子育て会議を設置するほか、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査や、制度管理のためのシステムの導入に関する準備を行う予定。」にある、
【質問】 ・「子ども・子育て会議」の進捗状況はどのようになっているか？
【回答】 下記の板橋区議会のホームページの委員会の次第及び資料、文教児童委員会、平成２５年８月分をご覧くさだい。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/055/attached/attach_55542_3.pdf
【質問】 ・「ニーズ調査」の調査対象は誰（何）か？
【回答】 上記進捗状況の資料をご覧ください。
【質問】 （３）「【区長】③区民ニーズ調査を勘案し、・・・」についてどの様に勘案するのか？
【回答】 上記進捗状況の資料をご覧ください。
【質問】 （４）「【区長】減免規定が設けられた当時と比べて社会情勢が変化していることなども踏まえて、見直しや検討をする。」の「減免規定が設けられた当時」とはいつか？
【回答】 区立施設において、使用料、観覧料などに関し、減免を条例、施行規則で定めているとの発言があります。条例、施行規則は、各施設の設置の際に定めています。
１５）天野久議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「【質問】・・・今回新たにアドバイザリーボードを導入することとした目的は。」のアドバイザリーボードの内容はどういったもので、導入の方法はどういったものか？
【回答】 変動する今日的課題への対応をはじめ、中長期的な取り組みに関し、外部の専門的な知見を積極的に活用し、行政の発想に留まらない幅広い視野から、板橋区の進むべき方向性について、助言、提言を得るため、政策アドバイザーの名称で、政策会議のもとに導入することとしたとの発言があります。
【質問】 （２）「・・・従来の取組みの枠にとらわれない保育サービスの展開が必要。・・・」の「従来の取組みの枠」とはどういった枠を指しているのか？
【回答】 第二期保育計画（平成２２年度～２６年度）においては、認可保育所、認証保育所などの整備を行っています。
【質問】 （３）「【区長】広報いたばしや区ホームページでの掲載のほか、町会・自治会に広報用パンフレットを配布しており、・・・」にあるパンフレットとはどのようなパンフレットか？データ等あればどこで検索できるか教えていただけますか？
【回答】 地域防災計画については、下記のホームページに掲載されています。パンフレットの掲載はありません。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/051/051727.html
下記は、広報いたばしの防災特集です。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/055/055524.html
１６）大田ひろし議員の質問の答えについて
【質問】 （１）「【区長】①２６年度に向け定員増加目標を２５０人から４５０人に拡大し、・・・」について、これは何の定員増加目標なのか？
【回答】 認可保育所、認証保育所、板橋保育ルームなどの保育サービス定員の増加目標です。
【質問】 （２）「【区長】②老朽住宅や空き家住宅の除去に対し、建物条件が合えば交付金を受けられる事業で、・・・」にある「建物条件」とは具体的にどういった条件か？
【回答】 限定されていた区域の制限が撤廃をされ、建物の条件が合えば交付金を受けられる対象となるとの発言で、具体的な条件についての発言はありません。
【質問】 １７）小林公彦議員の質問について
「②私立保育所保育士の処遇改善事業の施行時期は。・・・」の私立保育所とは具体的にどこまで（認可、認証、認証以外の無認可、など）の私立保育所を指しているのか？また、何故、公立ではなく私立保育所のみの処遇改善事業の施行時期のみを問うているのか？
【回答】 私立保育所の内容についての発言はありません。補助対象は私立保育所の保育士等とし、上乗せ相当額を保育所に補助するものとの発言があります。
【質問】 １８）はぎわら洋一議員の質問の答えについて
「【区長】①区では、すでに新労務単価を適用しており、・・・」にある既に適用している労務単価の内容はどのようになっているのか？
【回答】 「国では、太田国土交通大臣の決断により、平成２５年度公共工事労務単価について、前年度と比べて１５％と大幅な上昇を決定」との発言があります。
１９）竹内愛議員の質問の答えについて
【質問】 （１）「【区長】②今後も平和実行委員会を通じて平和事業を積極的に行う。」にある「平和実行委員会」とはどのような委員会で構成員は誰か？また、「平和事業」とは例えばどのような事業か？
【回答】 下記に、平和実行委員会設置要綱が掲載されています。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/yoko/pdf/s600115heiwatosis.pdf
平和のつどい、中学生広島・長崎平和の旅などが行われています。下記をご覧ください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_event/055/055690.html
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_news_release/055/055010.html
【質問】 （２）「【区長】②居住者の声として趣旨は伝えていく。」についてどこに（誰に）伝えるのか？
【回答】 UR都市再生機構が家賃を改定するとの発言があります。
＜第８面＞
２０）小林おとみ議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「①保育料値上げが区民生活に及ぼす影響は。」にある「保育料値上げ」は“いつ”から値上げになり、“いくら”から“いくら”に値上げになるのか？
【回答】 国民健康保険料についての質問で、小林議員の質問に「６月、納付書が送付される段階」との発言があります。区長の答弁に「介護納付金賦課額を除く２５年度均等割保険料は１２００円上昇したが、所得割は０．１５％下げ、非課税世帯への新たな軽減措置も盛り込まれた」とあります。
【質問】 （２）「【区長】①・・・低所得者には所得に応じて均等割額の軽減制度や、分割納付での対応など配慮をしている。」について、具体的にどのような配慮をしているのか？
【回答】 「低所得者に対しては所得に応じて均等割額の７割、５割、２割を軽減する制度が設けられている」「生活困窮を理由として保険料の支払いが困難となった場合には、保険料の分割納付、あるいは減額免除の対応を行っている」との発言があります。
【質問】 （３）「【区長】②・・・新たに２年間の経過措置を設け、負担軽減を図っているため、区独自の軽減策は考えていない。」についてどの様な内容の負担軽減を図っているのか？
【回答】 ２３区として新たに２年間の経過措置を設け、保険料の軽減を図っているとの発言があります。
【質問】 （４）「【質問】①２３区中１２区で、低所得者などに対する介護利用料の軽減策を実施している。」について、
・この１２区とはどこか？
【回答】 小林議員の発言に「目黒区では、軽減されている」とあります。
【質問】 ・板橋区はこの１２区に含まれていないのか？
【回答】 現状で負担軽減を行うことについては、慎重な対応にならざるを得ないとの発言があります。
【質問】 ・具体的に介護利用料はどれ程軽減されているのか？
【回答】 小林議員の発言に「目黒区では、本人の合計所得金額がゼロ円で、かつ生計中心者等が住民税非課税の方は利用者負担が５％に軽減されている」とあります。
【質問】 ・ここでいう“低所得者”の定義は何か？
【回答】 定義に関し発言はありません。
【質問】 （５）「【質問】②高齢者元気リフレッシュ事業の改善と拡大を。」について、具体的にこの事業のどのような改善拡大を求めているのか？
【回答】 高齢者の介護予防と家族介護への支援の位置づけを明確にして、引き下げた給付額をもとに戻し、事業内容を改善して拡大すること、そして、条例化をして制度を定着させることを求めるとの発言があります。
【質問】 ２１）松島道昌議員の質問について
「②空き家の所有者に撤去を命令するなどの空き家対策条例を制定する自治体が増加している。」にある空き家対策条例を制定する自治体とはどこか？
【回答】 「足立区では、老朽家屋等の適正管理に関する条例を制定」との発言があります。
【質問】 ２２）五十嵐やす子議員の質問について
「常盤台のまちに４５ｍの高さ制限をかけようとすることは、・・・」について、なぜ常盤台のまちに４５ｍの高さ制限がかけられているのか？
【回答】 「今回導入を進めている最高限度高度地区の制限は、用途地域や建ぺい率、容積率などを考慮して設定をしており、ときわ台駅北口の商業地域は指定容積率が５００％であり、同じ容積率の他の地域との整合も図りながら、制限値を４５メートルとしている」との発言があります。
【質問】 ２３）「議会トピックス」について
（１）「５月２１日の臨時会において、特に重要な案件を専門的に調査する機関として、４つの特別委員会が設置されましたので、・・・」について、この「４つの特別委員会」の任期はいつからいつまでか？
【回答】 平成２５年５月２１日から、議会が本件調査終了を議決するまで継続して調査を行うこととしています。
【質問】 （２）１２名の公共施設等調査特別委員会委員、１１名の防災・減災対策調査特別委員会委員、１１名のまちづくり調査特別委員会委員、１１名の議会改革調査特別委員会委員はそれぞれ誰か？またそれぞれの委員会の委員長は誰か？
【回答】 下記の板橋区議会のホームページの「委員会の紹介」「特別委員会」をご覧ください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/035/035935.html
２４）「第５１回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に参加」について
【質問】 （１）「３８区市町村の長や議員が参加し、」について、３８区市町村とは具体的にどこの自治体か？
【回答】 １４区～千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区
２１市～八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、あきる野市、西東京市
瑞穂町、日の出町、檜原村
【質問】 （２）「促進大会では、各地区を代表して板橋区、町田市、小平市が意見を発表しました。」について、それぞれの自治体はどのような意見を発表したのか？
【回答】 板橋区は、石神井川に関する被害の発生状況、本区が行っている土のうステーション設置等の事業、地域防災計画の改定等を説明するとともに、水害対策として、河川改修、下水道整備、必要な財源確保等を国、都に求める内容の意見発表をしました。他の自治体の発表内容についての記録はありません。
以上
