板橋区議会議員と板橋区長、副区長は昨年の議会で自らの期末手当（いわゆるボーナス）を賛成多数で引き上げました。
この点、板橋区に確認したところ、
期末手当の年額支給割合を３．１５から３．３５に引き上げたそうです。
年額でいうと、例えば月額６０万円の板橋区議会議員の場合、２７４万５００円から２９１万４，５００円で１７万４，０００円のアップです。
現議員数45名なので、全員だと合計783万円にもなります（しかし実際は、議長、委員長は月額報酬単価が60万円以上なので、この額は更に大きくなります）。
■計算式はこちら
６０万円×３．１５×１．４５＝２７４万５００円
６０万円×３．３５×１．４５＝２９１万４，５００円
※ちなみに、この１．４５は役職加算率と言われ、自治体によっては廃止になっている時代遅れの加算率です。役職加算についてはこちら http://shigakishinya.jpn.org/archives/1406 参照。
一方他の23区を調べたところ、議員でいえば、
中央区
港区
足立区
品川区
中野区
豊島区
練馬区
目黒区
北区
千代田区
荒川区
杉並区
が現時点では、引き上げされていないことがわかりました。
今回、改めて調べてみて、自治体格差を痛感しました。
議員の報酬は区民の税金で成り立っています。
子育て支援等区民への予算は削減の一方、なぜ板橋区の多くの議員は自らの報酬値上げに賛成できるのでしょうか。
議員の報酬のことなんか普通の区民にはわからないから、区民にだまってもらっといて良いだろうと思う議員が多いからでしょうか。
だとすると、多くの現職議員等は、区民が納める税金の考え方について、区民には厳しいが自分たちには甘いのではないでしょうか。
一区民の視点から考えると疑問を抱かざるをえません。
とにかく、このような板橋区議会で本当によいのか、このような議員構成で本当に良いのかについて、よく考える必要があると思います。
納税者であり議員報酬の出資者である全ての板橋区民に、ぜひこの事実を知ってほしいと思います。そして、”これでいいのか”について、一緒に考えていきたいです。
