【継続審査（ついに、、１４回目！！！！！！！！！！！！！！）】“板橋区議会議員の費用弁償（一律３，０００円）の廃止を求める陳情“

　２０１５年９月に板橋区議会に提出した、“板橋区議会議員の費用弁償（一律３，０００円）の廃止を求める陳情”ですが、ついに１４回目の継続審査が決まってしまいました。
 
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　３年以上たってまだ採択されない。
 
　板橋区議会議員の任期は４年間なのですが、ほぼそれに匹敵するだけの期間、この陳情は何の結果も得られませんでした。
　この陳情については、何のための板橋区議会か、と思わざるをえません。
 
　次回審査予定日は、平成３１年２月２１日。
　って、、その審査から２カ月ほどで次期区議会議員選挙が予定されているではないですか。
　陳情は継続審査が選挙の日まで続くと自動的に廃案となってしまうんです。。
　この陳情もそんなことになってしまう可能性がいよいよ濃厚になってきました。
 
　議員報酬の２重どりともいわれる、議員の費用弁償、現在多くの自治体では（自治体によっては何年も前から）廃止になっています。
　板橋区はなぜこうなのか。
　費用弁償は板橋区民の税金で成り立っているはず。
 
　何度も恐縮ですが、“これで良いのか板橋区民？”と改めて問いたい。
 
　以下、陳情全文です。
 
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■板橋区議会議員の費用弁償（一律３，０００円）の廃止を求める陳情
 
■陳情の要旨
　板橋区議会議員が議会等に出席する際に支払われる費用弁償（一律３，０００円）を廃止（０円）にしてください。
 
■陳情の理由
　板橋区議会議員には最低月額６０万円の議員報酬のほか年２回の期末手当（いわゆるボーナス）と月額１８万円の政務活動費が支払われています。それに加え議会等に出席するための交通費等の名目で毎回支払われる費用弁償は一律３，０００円です。この費用弁償は実際に交通費がかからなくても（０円であっても）支払われています。この費用弁償は区民の税金によって賄われています。
　費用弁償は「議員報酬の２重取り」ともいわれ、現在多くの自治体で費用弁償は廃止になっています（例：東京都荒川区、杉並区、台東区、埼玉県和光市など）。
　このことから、板橋区も区民の税金を有効に活用するため、そして議員報酬の２重取りという現状を改善するため、という観点から費用弁償制度の廃止するべき、と考えたのが陳情の理由です。
 
■陳 情 者
氏名 紫垣 伸也
 

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