板橋区特別職報酬等審議会〔非公開（傍聴不可）〕について、前回のブログで簡単に紹介しました。
今回は、昨年（２０１０年１１月１８日）に行われた同審議会の議事録（区内図書館などで閲覧可能、但し貸し出しは不可）について所感など含めながら紹介します。
議題は前回のブログで紹介したものですが、議事録を見ると議題どおりに議事が進行していない感があります。
以下、【 】は議題からの抜粋、その下に議事録から読み取れることを記載します。
【区長の給料の額について】
特に議論無し。給料据え置き（月額１１３万円５千円）。
〔参考：平成９～１８年まで当時の区長の公約等の関係で減額措置がとられた（平成９～１４年は月額１０７万８千円、平成１５～１８年は月額９０万８千円）が、平成１９年から現在に至るまでは減額解除（月額１１３万５千円）〕。
【副区長の給料の額について】
特に議論無し。給料据え置き（月額９１万円）。
【区議会議員の議員報酬の額について】
ほとんど議論無し（板橋区の実質赤字比率について全く赤字が無いから削減する理由が無いのではないか、などといった意見有り。一般区民との経済状況比較などの議論は十分になされていないどころか「報酬については据え置きはやむを得ない」という、報酬を上げるのは今回は控えよう的な意見有り。）。 結局、議員報酬据え置き（月額６０万円）。
【行政委員会委員の報酬の額について】
ほとんど議論無し（現在月１、２回程度しか出勤しない委員でも月額制になっている現状につき、例えば新宿区選挙管理委員会は日額制になった。板橋区も日額制についての検討をし、“来年”報告する、という課長（名不記）発言あった程度）。教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、農業委員会、それぞれ据え置き。
【区長、副区長、区議会議員の期末手当（月額給料・報酬とは別のいわゆるボーナス）の額の適否について】
少々議論有り。それぞれ年間０．１５ヶ月分のみの引き下げ（例えば区議会議員の期末手当の場合、現在年間２７０万円程度もらっているはずなので、引き下げ後は２６１万円程になるはず）。
以上が私が読んだ議事録の概要です。
これらから特別職報酬審議会は事実上存在するが、それほど深い議論がなされていない現実があるのではないか、というのが私の印象です。
現在の日本の不安定な経済事情の中、区民は何とか家計をやりくりしています。
区民の税金でまかなわれている特別職報酬の審議は、そういった区民の目線をしっかり汲み取り（例えば、審議を公開にしたり、区民委員をもっと増やしたりなどして）、各特別職が報酬・給料にみあった仕事を行っているのかについて、もっときめの細かい議論がなされなければならないと思います。
この特別職報酬の件については、これからもおいおい調べて発信していきたいと思います。
ご意見、ご感想などいただけたら幸いです。
