先日（８月２３日）の板橋区行政評価委員会の傍聴で、『平成23年度板橋区行政評価委員会報告書【案】』が参考資料として配布されました。
この報告書は、今後最終調整がなされ、今年10月頃に完成版し、公開されるそうです。
ですので今回は、報告書【案】のなかから、いくつか着目したい委員からの所見などについてざっとですが、紹介します。
これらから、現在の板橋区行政がどんな状況なのか、行政評価委員会が何を考え何を課題としているか、それらに区民がどのように関わっていけるか、などについて少しでも考えるきっかけとなれば幸いです。
まず、
＜内藤二郎 委員長＞ は、総評の中で、行政評価後の改革・改善があまり進んでいない理由として、
第１）施策および事務事業の内容について、既に「時代遅れ」ともいえるものが依然として残されたままであり、新たな施策や事務事業を始める際に従前のものを統合・廃止するという合理化が不十分である。・特に福祉、子育て、高齢者対策などの施策・事務事業に多く存在しているように感じられる。
第２）各所管課の姿勢が現状肯定型であるという点。斬新なアイデアがなかなか出てこず、前年度の２次評価に対する対応が不十分、あるいは曖昧なものが多い。
第３）区全体として改革が進まない現状が続いており、これは問題解決のための調整機能やコントロール機能を果たすべき組織や仕組みが欠如しているというシステム上の問題だと考えられる。
という指摘がありました。
他各委員の所見からはそれぞれ以下のような意見が読み取れました。
＜國光登志子 副委員長＞
「ここ数年、行政評価委員から繰り返し求められている成果の指標に対する具体化についての改善は認められなかった。」
「（施策・事務事業について）今後の展開方針、課題・懸案事項について具体的な工夫、改善・発展への問題意識が反映されておらず、現状肯定型の評価である。」
＜花輪宗命 委員＞
「行政評価に対する委員会側と最近の区側の意気込みの間には微妙な温度差があるように思われ、若干気に懸かるところがある。」
＜木村良子 委員＞
施策「地域活動を担う多様な主体の連携強化」について。施策本来の目的が忘れられ、会議の開催回数のみで成果とする危険があり、会議の課題や方向性が不明確であることにより、会議の成果が見えないことが考えられる。
また、参加者が各種諸団体のリーダーのみであるという欠点があり、会議の課題を明確にし、一般住民の参加を促すことが必要。
＜高橋恭一 委員＞
「施策・事務事業が区民に提供する成果については、明確さを欠くものが見られる。」「広く区民を対象とした意識調査を定期的に実施する等、区民ニーズの動向を確認する必要がある。」
「利用度が高くないサービスについて、坦々と継続するのではなく、整理・統合を含め実効を上げる方策を検討する必要がある。」
＜日野勝弘 委員＞
「毎年私をはじめ何人かの委員がこの点を指摘している。今回も２次評価の核心部分に対する取組みが不十分と感じた。」
「所管する『部』が異なっても目的が極めて類似した施策・事務事業群が多く存在している。」
＜東山保行 委員＞
１点目。評価対象の選定方法につき、その場で選定しなければならず、正直なところ、区政に関心のある区民でさえ戸惑うのではないかと思われた。
２点目。「区民に分かりにくい」
「行政評価を区民に対して公開している以上、ある意味で区民も行政評価に参加している訳であり、絶えず区民を意識して努力して欲しい」
３点目。委員会とヒアリングの傍聴者数は多くて３人。余りにも区民の関心が低く、「区民の行政評価」とは程遠い。
＜飯島弘 委員＞
事務事業の整理と統廃合をすべき。もっと区民に参加してもらえるような工夫を願いたい。
以上、おおまかに言ってほぼ全ての委員の方が現状だと、評価委員会による評価結果が行政の改革に十分に活かされていない、と思われているようです。
これは行政側に課題・問題があるのはもちろんですが、同時に、評価を活かさせきれていない、評価委員会のあり方についても改善点があるかと思います。
１０月に公開となる報告書などを参考にしながら、区民レベルでこれら（行政側、行政評価委員会など）に対してなんらかの改善アプローチが出来ないか考えてみたいです。
この件について、もしちょっとでもご関心のある方は、一緒に考えてみませんか？ ご意見、ご感想お待ちしています。
