「いたばし区議会だより」(第158号)について【付:追加(◆)】

【 『いたばし区議会だより」』(第158号)について先日、当ブログで自分なりに調べたものについて紹介しました。その後、板橋区役所の方からも更に解説いただけたので、今回、その分を追加掲載しました(追加分は、あたまに “ ◆ ”をつけています)。

 

 ブログがかなり長くなりましたので、ざっとスクロールしながら気になる箇所だけでもひろって参考にしていただけたら、と思います。 】

  

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 少し前ですが、「いたばし区議会だより」(No.158)(平成23年11月27日号)が新聞折込で自宅に届きました。

 

 紙面の都合上内容詳細掲載できないせいか、私の理解力の問題か、文面だけではなかなか理解できない単語などが結構ありました。

 

 

 本来、区民にはわかりにくい箇所もある区議会だよりの内容について、行政主催の説明会や、区HP上での補足説明などのサイトがあればよいのかな、と思います。ただ、現時点では無さそうなので、今回とりあえず自分自身よくわからなかった箇所、ここは補足説明あったほうがいいだろうな、と思う箇所について、自分なりに調べてみました。

 参考にしたサイトを含め、現時点で調べたところまでを以下に紹介します。

  

 至らない点多々あるかもしれませんが、区議会だより(No.158)を読む際の何らかの足しになれば幸いです。

 【  】内に該当ページを記載しています。

  

 なお、お手元に区議会だよりをお持ちでない方、持っていたけど既に処分してしまった方などは、以下のPDF版を活用いただければ、と思います。

  

「『いたばし区議会だより』(第158号)」(PDF版) 

いたばし区議会だより第158号1面

いたばし区議会だより第158号2面

いたばし区議会だより第158号3面

いたばし区議会だより第158号4,5面

いたばし区議会だより第158号6面

いたばし区議会だより第158号7面

いたばし区議会だより第158号8面

 

 

【 2面 】

・PFI(Private Finance Initiative) : 民間資金を活用した公共施設整備。民間の資金を活用し、施設の設計から建設・運営などをまとめて民間に任せる(これまでの公共事業は、国・地方公共団体などが施設の設計や建設・維持管理を細かく決めてから民間の事業者に発注してきた)。

 

・経常収支比率 : (経常経費充当一般財源等)÷(経常一般財源等+減税補てん債+臨時財政対策)×100

参考 http://www.pref.fukui.jp/doc/sityoson/zaisei/keijoushuushihiritsukaisetsu.html

 

・収入未済 : 当該年度の歳出として調査した収入のうち、出納整理期間(会計年度終了後の4月1日~5月31日)までに納入されなかった額。この収入未済金は翌年度も引き続き徴収に努める。

 

・不能欠損 : 既に調定した歳入が督促等を行ったにもかかわらず、納付されずに時効が到来してしまった場合や、法令に基づいて債務を免除した場合などについて、損失として処分を行った額。

(不能欠損処分 : 歳入徴収額を調定したものの何らかの理由で徴収が行えず、今後も徴収の見込みがたたないため、地方自治体がその徴収をあきらめること。)

 

 

【 3面 】

・LNT仮説 : Liner non-Threshhold 。放射線の被ばく線量と影響の間には、しきい値がなく、直線的な関係が成り立つという説。「しきい値無し直線仮説」

 

・スレッショルド学説 : Threshhold。しきい値があるとする説。

 

・サービス付き高齢者住宅 : 住宅として居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面に加え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスの提供などにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅。

 

(犯罪)被害者支援条例 : 犯罪被害者等が受けた被害等の軽減及び回復に資することを目的とする条例(23区では杉並区にある)。

 

(板橋)フレンドセンター : 区内在住・在籍の不登校の小学生(4年生以上)や中学生のための板橋区教育委員会の施設(在富士見町、HP有り)。

 

・住宅リフォーム助成制度 : 住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にすると共に、中小零細事業者の振興をも図る(全建総連HPより)。

 

◆  令達予算 : 小中学校や保健所、支所、健康福祉センター、おとしより保健福祉センター、福祉事務所などの出先の事業所に配分された予算のこと。

 

 

◆  契約書作成原議 : 区では組織の意思決定を文書に記載して行っており、文書に書かれたことは、意思決定権者(事案を担当する管理職)が承認することで決定したことになる。この文書のことを「原議」と呼ぶ。この場合は工事請負契約を締結する(契約書を作成する)ことを意思決定した文書(=原議)を指す。

 

 

 

【 4、5面 】

・小規模多機能型居宅介護施設 : 平成18年4月の介護保険制度改正により創設された地域密着サービスのひとつ。介護が必要となった高齢者(主に認知症高齢者)が今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう「通い」を中心に「訪問」、「泊まり」の3つのサービス形態が一体となり、24時間切れ間なくサービス提供できるのが特徴の施設。

 

・結ネット: 東日本大震災避難者サポート登録。

 

・溶解スラグ : 廃棄物や下水汚泥の焼却灰等を1300℃以上の高温で溶融したものを冷却し、固化させたもの。建設・土木資材としての積極的活用が進められている。

 

・VPN(バーチャル プライベート ネットワーク) : 公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービス。企業内はネットワークの拠点間接続などに使われ、専用回線を導入するよりコストを抑えられる。

 

・クラウド(コンピューティング) : データやソフトウェアの所在を意識することなく、いわゆるインターネット上のサーバ、すなわち「クラウド(雲)」の中に移し、必要に応じて取り出す。

 

・BCP(Business Continuity Plan)(事業継続計画) : 企業などが災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業継続ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために事前に策定された行動計画。

 

・ICT(Information and Communication Technology)化 : 情報通信に関する技術一般の総称。「情報通信技術」

 

・官製ワーキングプア : 国・地方自治体等の公的機関で、収入待遇などが恵まれない状態で働く、非正規雇用労働者のこと。雇い止めや低時給正規雇用とほぼ同じ労働で賃金格差があるなど、民間企業場合同様の問題があるとされる。

 

・統合型GISシステム : GISシステム(地理情報システム:Geographic Information Systems)とは、数値化された地図データと台帳・調書などのデータをリンク(関連付け)することにより、それらをコンピュータ上で一元管理し、情報の表示、検索、集計、解析等の処理を行い、その結果を各種主題図や調書類として出力することができるシステム。

 

 

◆  金沢方式 : 金沢市では、小中一貫英語教育特区の認定を受け、平成16年4月より、小中一貫英語教育がすべての市立小中学校で行われており、この英語教育のことを指す。

参考 世界都市金沢小中一貫英語教育 http://www.kanazawa-city.ed.jp/edu/edu_set4_3.html

 

◆  ALT : 外国語指導助手(Assistant Language Teacher)。日本の学校における外国語授業の補助を行う助手のことを指しています。

参考 JETプログラム http://www.jetprogramme.org/j/aspiring/positions.html

 

◆  旧三園中継所跡地 : 区内で収集した不燃ごみは、大型車両に積み替えてから処分場に運搬する。その積み替え作業を行う場所が中継所。三園にあった中継所は廃止され、跡地に三園福祉園(障がい者福祉施設)が建設されたが、未利用の敷地も存在している。

 

◆  19本の個別支援プログラム :

 

①  高校進学支援プログラム 

②次世代育成支援プログラム 

③不登校児・生徒支援プログラム

④ひきこもり改善支援プログラム

⑤若年者社会生活支援プログラム

⑥精神障がい者在宅生活支援プログラム

⑦精神科等受診支援プログラム

⑧精神障がい者退院支援プログラム

⑨在宅要介護(支援)者支援プログラム

⑩介護サービス利用支援プログラム

⑪人工透析患者支援プログラム

⑫ホームレス居宅生活移行支援プログラム

⑬住宅情報提供支援プログラム

⑭成年後見制度利用支援プログラム

⑮多重債務解消支援プログラム

⑯金銭管理支援プログラム

⑰日本語コミュニケーション支援プログラム

⑱就労支援プログラム

⑲「生活保護受給者等就労支援事業」活用プログラム

 

 

◆  政策会議 : 平成23年1月に策定した「板橋区経営革新計画」の中で、「区行政経営全体の質の向上への取り組み」の一つとして「政策会議の設置」を掲げ、この計画に沿って、平成23年9月に設置された、板橋区長が主宰する「板橋区政策会議)」のこと。

 

【 6面 】

・公益法人改革 : 現行の公益法人の設立に係る許可主義を改め、法人格の取得と公益性の判断を分離することとし、公益性の有無に関わらず、準則主義(登記)により簡便に設立できる一般的な非営利法人制度を創設すること。

 

・業務継続管理(BCM)(Business Continuity Management) : 事故や災害などが発生した際に、「いかに事業を継続させるか」もしくは「何に事業を目標として設定した時間内に再開させるか」についてあらゆる観点から対策を講じること。

 

・はすね・エコキャンパス事業 : 蓮根地域の3商店街(蓮根駅前通り商栄会・はすねロータス商店会・蓮根中央商店街)、地元町会(蓮根東町会・蓮根中町会)、小学校、企業などが連携し、地域と商店街の活性化を図るため、東京都から地域連携型モデル商店街の指定を受けて推進している事業。

参考 http://h-ecocam.com/campus/index.html

 

・生活保護自立支援プログラム : 生活保護受給者の自立支援の具体的な内容及び実施手順などを定め、これに基づき生活保護受給者に必要な支援を組織的に実施するプログラム。

参考 http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/010/010443.html

 

・PPS(Power Producer and Supplier)(特定規模電気事業者) : 契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者(いわゆる小売自由化部門への新規参入者)。

 

・地域情報連絡会 : 地域会議の準備会として、地域の情報を共有し、課題を明確にするため、各地区で開催されている連絡会。

参考 http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/038/038015.html

 

・板橋区町会連合会 : 板橋区内の町会・自治会をもって組織し、その代表者を会員としている。

参考 http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/002/002144.html

 

 

◆  デジタルMCA無線 : デジタルMCA無線は、複数の通信チャンネルを利用者が共用し、通信できる業務用移動通信システムのこと。無線機器から送信された信号は、移動無線センターが運用する全国の中継局で中継され、多数の無線機器に同時に届き、グループ全体で情報共有することができる。

参考 移動無線センターホームページ http://www.mrc.or.jp/top/

 

◆  都の区市町村発達障害者支援体制整備推進事業 : 区市町村における発達障害児(者)の早期発見・早期支援に対する取組みを支援し、発達障害者支援体制の整備を推進することを目的とする。

 

◆  板橋区福祉事務所自立支援プログラム : 生活保護受給者に対して策定されている自立支援プログラム。また、自立については、就労による「経済的自立」、社会的つながりの回復・維持を図る「社会生活自立」、自分で自己の健康・生活管理を行う「日常生活自立」というように3つの概念整理を行い、被保護者の能力やその抱える問題に応じた支援を行うこととしている。

 

 

【 7面 】

・国庫支出金 : 国が地方自治体へ交付する使い道が決められているお金の総称のこと。地方自治体から国へ、使い道を説明して依頼し、許可されないと地方自治体へは歳入されない。

参考 http://m-words.jp/w/E59BBDE5BAABE694AFE587BAE98791.html

 

・所得税法第56条 : 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

参考 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

 

・業者婦人 : 業者としてもしくは家族専従者として商売にたずさわりながら、家事や育児もこなしつつ働いてる人々。

 

・子どもたちを被ばくから守るための請願(放射線量測定の件) および

・子どもたちを被ばくから守るための請願(放射線対策の件)

参考 http://itabashi-kodomo.jimdo.com/活動報告/請願書-陳情書/

 

・わんちゃんパスポート

参考 http://blog.goo.ne.jp/higashiitabashi-petclub/e/f2596fbeb9c82b8b6e32423257bed9db

 

・板橋区立公園条例第5条の2第1項第4号「動物を連れ込み」

参考 http://blog.goo.ne.jp/higashiitabashi-petclub

 

【 8面 】

・産業プラザPio 

参考 http://www.pio-ota.jp/plaza/

 

・大田の工匠

参考 http://www.takumi-jp.net/features/burari/picup0924/index.html

 

・くまもとはつらつプラン

参考 http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/Web/Upload/file/Bun_31591_22all.pdf

 

・スマートコミュニティ創造事業

参考 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/file_0325.html

 

・水素ステーション

参考 http://www.noe.jx-group.co.jp/company/rd/h_station/move_kitakyushu.html

 

・環境共生マンション

参考 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/file_0087.html

 

・カーシェアリング、サイクルシェアリング

参考 http://www.challenge25.go.jp/roadmap/forum_case11.html

 

・東田エコクラブ

参考 http://satoyamawokangaerukai.blogspot.com/2010/08/blog-post_10.html

 

・長岡防災シビックコア

参考 http://www.city.nagaoka.niigata.jp/shisei/kakusyu/sousajyo/sibikku.html

 

・在宅子育てサポート事業

参考 http://www.city.akita.akita.jp/city/ch/wf/coupon/coupon.htm

 

・子ども条例

参考 http://www.city.akita.akita.jp/city/ch/guide/jisedai/kodomojorei-panfu.pdf

 

・在宅パパ・ママゆっくりプラン

参考 http://www.city.akita.akita.jp/city/ch/wf/coupon/yukkuri.pdf

 

・子ども未来センター

参考 http://www.city.akita.akita.jp/city/wf/cr/default.htm

 

 

◆  セルフアセッサー : 組織自らが組織の課題や問題点を発見し、自己革新を起こす改革・改善の気づきや変革を加速するための触媒的な役割を担う職員のことです。兵庫県川西市では「行政経営品質向上プログラム」により、計画的にセルフアセッサーとなる職員を養成している。

 参考 経営品質協議会 http://www.jqac.com/index.html

 


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