「いたばし区議会だより」第１６４号で、私にはよく理解できない個所が複数あったのですが、皆さんはいかがだったでしょうか？
（第１６４号のＰＤＦファイルはこちら⇒ 第1面 第2面 第3面 第4-5面
そこで先々月（２０１３年５月７日）、理解できない個所につき区議会事務局に【質問】をメールで送信したところ、先日（２０１３年７月９日）同事務局の方から【回答】をいただきました。板橋区議会および区議会だよりをもう少しよく知るための参考になるかと思いましたので、本ブログで紹介します。
各【質問】の下に区議会事務局からの【回答】を記載しています。
なお、今回の区議会事務局とのやりとりで思ったことについては、以前、ブログ「『いたばし区議会だより』第160号について」 http://shigakishinya.jpn.org/archives/1193 での上段部分でお伝えしたものと同じですので、割愛します。
＜「いたばし区議会だより」第１６４号（平成２５年１月１日発行）についての紫垣からの【質問】と区議会事務局からの【回答】＞
＜第２面＞
予算に対する討論【質問】（要旨）について
【質問】１）「無所属」の「視野を広げ、縦割り行政を打開し、分野横断的予算を創造すべきである。」の「分野横断的予算」とは具体的にどのようなものか？
【回答】 単体の部署で事業を行うのではなく、いろいろな部署からその事業について、可能性を考えていくことという発言があります。
２）「公明党」の
【質問】（１）「板橋版『保育コンシェルジュ』」とは何か？
【回答】 横浜市で導入した保育コンシェルジュ（保育を希望する保護者の相談に応じて、ニーズに合った情報提供を行う非常勤の職員）を参考にし、板橋区においても導入を求めるものです。
【質問】 （２）「防災キャビネット」とは何か？
【回答】 エレベーターに閉じ込められた際に必要となる物資を収納するものとの発言があります。
【質問】 （３）「学校の非構造部材」の「非構造部材」とは何か？
【回答】 天井、照明器具などの非構造部材との発言があります。
【質問】 （４）「緊急通報システム」とはどういったシステムか？
【回答】 緊急時に専用通報機または無線ペンダントを押すと民間緊急システム事業者に通報が入り、現場派遣員の出動及び１１９番通報が行われるものです。
【質問】 （５）「仮称『いたばし未来創造塾』」とはどういった塾か？
【回答】 この無料塾は、小・中学校で基礎学力を補習する板橋オンリーワンの政策との発言があります。
＜第３面＞
２５年度予算に対する総括質問（要旨）に関して
３）坂本あずまお議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「答：統合型の地理情報システムを利用して」の「統合型の地理情報システム」とはどういったもので、どのように利用するのでしょうか？
【回答】 住所などの位置情報をキーにして、地図上に統計や台帳などデータを重ね合わせて表示することで、さまざまな情報の関連性が一目でわかるようになるもので、総合的な施策など、意思決定を支援するものとの発言があります。
なお、下記の区のホームページを参照してください。（ＧＩＳ運用開始について）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/053/attached/attach_53193_1.pdf
４）杉田ひろし議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：国の補助金などを利用した早急な点検対策を。」に対し「答：補助金などを利用して早急に取り組む。」とあるが、早急に取り組むとは具体的にいつから取り組むのか？
【回答】 具体的な時期の発言はありません。
【質問】 （２）「答：大山駅周辺地区が特区指定の要件を満たせば応募する。」の「特区指定の要件」とはどのような要件か？
【回答】 要件についての発言はありません。
【質問】 （３）「問：統廃合で廃止される児童館や公共施設などに、都の補助事業を活用して、大人の発達障がい者の居場所づくりを。」の「統廃合で廃止される児童館や公共施設など」とは具体的にどの児童館と公共施設か？また、それらの廃止はそれぞれいつなされるのか？
【回答】 具体的な施設名称の発言はありません。下記のホームページを参照してください。
（仮称）いたばし子育ち、親育ちトータルサポートプラン（素案）の検討状況
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/051/attached/attach_51234_2.pdf
公共施設マスタープラン
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/053/053825.html
５）川口雅敏議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「答：無料職業紹介事業の拡充を行い、就職面接への同行や、就職後の定着支援の充実を図っていく。」の「無料職業紹介事業」とは具体的にどういった事業か？
【回答】 下記のホームページを参照してください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/042/attached/attach_42393_3.pdf
【質問】 （２）「問：不正受給者摘発の実績は。」の「不正受給者摘発」の基準は何か？また、この摘発は具体的に誰によってなされるのか？
【回答】 不正受給を防止する対策として、職員が家庭訪問による生活実態の把握、収入申告義務の周知徹底、課税資料による給与年金等の収入調査を行っており、昨年１２月からは、金融機関本店などへの預金の一括調査も実施しているとの発言があります。また、３名の警察官ＯＢを採用し、職員への技術的な助言や面接相談の支援、訪問調査への同行などを行っているとの発言があります。
【質問】 （３）「問：旧高七小跡地の都市計画上の用途区分は商業地域か。また建蔽率は８０％、容積率は５００％か。」にある「建蔽率は８０％、容積率は５００％」について、それぞれどのような状態を基準（１００％）としているのか？また、建蔽率、容積率とはそれぞれどういった意味か？
【回答】 「建蔽率」は、建築面積の敷地面積に対する割合のことです。
「容積率」とは、延べ床面積の敷地面積に対する割合のことです。
６）いしだ圭一郎議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：防犯カメラの整備事業は２５年度も同じ内容で継続されるのか。」の「同じ内容」とは何と同じなのか？
【回答】 ２４年度の負担割合（都が総事業費の６分の３、上限は３００万円、区が６分の２、上限が２００万円を限度に助成しており、町会や団体などの自己負担金は総事業費の６分の１となっています。維持管理費、設備の交換などにかかわる費用は補助金の対象に入っていないということです。）と同内容という発言があります。
【質問】 （２）「答：現在構築中のＧＩＳを導入した防災支援システムに消火栓の位置を表示し、資料を消防団にも提供していく。」の「ＧＩＳ」とは何か？また、「資料を消防団にも提供していく。」とあるが、いつ提供するのか？
【回答】 地理情報システム（ ３）の（１）を参照ください。）をいいます。時期についての発言はありません。
７）佐藤康夫議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：議員の政務活動費削減を。」について現在の政務活動費はいくらで、そこからいくら削減するよう問うているのか？
【回答】 現在は、議員１人当たり月額１８万円です。最低でも３万円程度削減するようにとの発言があります。
【質問】 （２）「問：工場ビル空き室で、使用料の未収入が約２千５００万円におよんでいるがどうするのか。」の「工場ビル」とはどこにあるビルか？ビル名は何か？
【回答】 第一工場ビルは舟渡３－５－８、第２工場ビルは舟渡３－２２－４にあります。名称は板橋区立生活産業融合型工場ビルです。
【質問】 （３）「問：認証保育所の保護者負担軽減は２３区で最低水準になっている。増額せよ。」について、現状の負担軽減はいくらで、そこからいくら増額せよ、と問うているのか？
【回答】 現状の負担軽減は定額１万円で、認可保育園との差額を補助するよう検討をとの発言があります。
８）田中やすのり議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：岐阜県多治見市のように財政調整基金の充足指標を設定し、区民に公表する考えは。」にある岐阜県多治見市が設定している財政調整基金の充足指標とは具体的にどういったものか？
【回答】 経常経費充当一般財源のうち、財政調整基金のしめる割合をいい、１５％が理想であり、７％を切ると不健全であるとの発言があります。
【質問】 （２）「問：スクールゾーンは、早急に７時半から８時半の時間帯に統一を。」について、現時点では統一できていない、ということか？であれば現時点では大体何時から何時までになっているのか？
【回答】 ７時半から８時半のスクールゾーンと、８時から９時のスクールゾーンがあるとの発言があります。
【質問】 ９）長瀬達也議員の質問とその答えについて
「答：証明書発行業務の委託化による状況を検証しながら、段階的に準備を進める予定。」について、証明書発行業務の委託は、どこにいつ委託したのか？
【回答】 平成２７年度から委託するということで現在検討しているとの発言があります。
【質問】 １０）井上温子議員の質問とその答えについて
「問：政策会議の手法では分野横断的な予算設定はできない。ワークショップ形式の導入を。」の「政策会議」とは何か？また、「分野横断的な予算設定」とは何か？また、「ワークショップ形式を導入」した場合の参加者は誰になるのか？
【回答】 政策会議については、区長、総務部、政策経営部が入った会議体で、区政の重要課題や特命事項の検討や調整を行うものとの発言があります。
分野横断的な予算設定については、１）の【回答】を参照ください。
ワークショップの参加者は住民です。
＜第４、５面＞
施政方針に対する代表質問【質問】（要旨）に関して
１１）河野ゆうき議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：②「選択と集中」とは具体的にどれを選択し、どこに集中しているのか。」に対し「区長：②中長期的には８つの成長分野からなる魅力創造発信都市と安心安全環境都市の実現に、短期的には「No.1実現プラン２０１５」編に掲げる３つの重点戦略に経営資源を振り分けていく。」とあるが、「区長：②」の中でどれが選択でどこが集中についての記載なのか？
【回答】 ８つの成長分野と３つの重点戦略について選択し、経営資源を集中させていくとの発言があります。
【質問】 （２）「問：緊急経済対策による補助金などを、区内事業者育成の観点から、すぐに景気浮揚につながるように活用を。」の「緊急経済対策による補助金」について、どこからの、何のための、いつの分の補助金なのか？またその補助金の額はいくらか？
【回答】 国は、平成２４年度補正予算において１０兆２０００億円の緊急経済対策を打ち出し、現在「地域の元気臨時交付金」など、新たな補助金を創出するという通知が東京都を経由して届いているとの発言があります。
【質問】 （３）「問：①東上線の立体化実現と区全体のイメージ向上も含め、駅前から変えていくまちづくりの推進を。」の「駅前から変えていく」について、どのように、また、なんのために変えていくのか？
【回答】 駅前整備を進めることによって、商業機能や生活利便施設の集積、地域の防災性の向上が図られるとの発言があります。
【質問】 （４）「問：②国の領土に関する学習資料を作成している自治体があるが、区でも検討を。」にある自治体とはどこか？
【回答】 武蔵村山市との発言があります。
【質問】 （５）「問：②後期高齢広域連合が差額通知制度を活用してのジェネリック医薬品の推進を始める。」にある後期高齢広域連合とはどのような連合なのか？また差額通知制度とはどのような制度なのか？
【回答】 各都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療制度の運営をします。東京都後期高齢者医療広域連合は都内全ての区市町村が参加して設立した団体です。
差額通知制度とは、ジェネリックの医薬品と新薬を使った場合に、どれだけの負担が変わるかということを被保険者に通知する制度です。
【質問】 （６）「問：③医師会などに普及促進の依頼を行い、生活保護全世帯にリーフレットを発送する。」にあるリーフレットとはどのようなものか？リーフレットが掲載されているＵＲＬなどがあれば教えていただけますか？
【回答】 リーフレットが掲載されているホームページはありません。
１２）竹内愛議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：③区内産業を支援するには事業者の現況を把握する必要がある。全事業所の実態調査実施を求める。」に対し「区長：③現在、各種調査を実施しており、その結果をもとに施策を行う。」とあるが、答にある各種調査の内容、対象はそれぞれどのようなものか？
【回答】 区の製造業全件調査、区産業公社の中小企業景況調査及び東京都の商店街実態調査等が実施されているとの発言があります。
【質問】 （２）「問：⑤認可外保育園の保育料への補助と幼稚園保護者負担軽減補助金の引き上げ、保育料の引き下げを求める。」に対し「区長：⑤今後の増額は、慎重に検討する。」とあるが、答にある増額とは何の増額について言及しているのか？
【回答】 認証保育所等保育料負担軽減の助成について、さらなる増額は慎重に検討するとの発言があります。
【質問】 （３）「教育長：⑤補助金は、財政への影響が大きいため、適切に算定する。」の「財政への影響が大きい」について、具体的にどのように大きいのか？
【回答】 具体的な発言はありません。
【質問】 （４）「問：①なぜ、本庁舎南館に教育支援センターが必要なのか。」の教育支援センターとは何か？
【回答】 教育支援センターは、子どもに関する区民の相談・支援を進める機関及び様々な課題に対しての学校支援を行う機関との説明があります。
【質問】 （５）「問：②児童館の統廃合を検討していることは、区民に明らかにされていない。」の検討について、だれがどのような方法で検討しているのか？
【回答】 「児童館のあり方」については、児童館の統廃合と、その機能を大きく転換し、（仮称）「いたばし子育ち・親育ちトータルサポートプラン」の展開を検討している。今後、基本的な考え方がまとまった時点において、素案を示し、パブリックコメントなどにより区民の皆さんにも広くご意見を伺うとの発言があります。
（仮称）「いたばし子育ち・親育ちトータルサポートプラン」については、４）（３）を参照してください。
【質問】 （６）「問：①生活保護受給者が、積極的に自立支援プログラムを活用できるように制度の改善を。」の自立支援プログラムとは何か？また具体的にどのような改善を求めているのか？
【回答】 区は全国に先駆け、平成１８年から自立支援プログラムを策定し、生活保護受給者の日常生活の自立、社会生活の自立、経済的な自立を積極的に支援しているとの発言があります。
竹内議員の「職業訓練や資格取得は就労に対する意識向上にもつながり、就職活動にも有効であると考えます。生活保護制度でも生業や技能修得のための扶助があり、自立支援プログラムの導入によって、その額も増額されました。この費用は、公共の職業訓練だけでなく、民間が行う職業訓練や資格取得、技能修得にも活用できますが、自立支援プログラムの対象としてケースワーカーが認めなければ利用することができません。その見きわめはケースワーカーが行うとしていますが、十分に活用されていない現状があります。本人の意欲を活かすためにも、時機を逃さず利用を紹介することが求められます。本制度をケースワーカーに徹底することと同時に、可能性のある方には、一方的に選定せず、制度を案内し積極的な活用を行うよう求めます」との発言があります。
１３）おなだか勝議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：①最終補正予算の数字を発表し、その説明をしてから新年度予算の発表を行う順序とすべきでは。」について、現時点で最終補正予算の数字を発表し、その説明をしてから新年度予算の発表を行う順序となっていないのか？なっていないのであれば現時点では具体的にどのような順序で発表されているのか？
【回答】 例年、新年度予算は１月末に発表し、最終補正予算は２月７日から９日の間に発表となっているとの発言があります。
【質問】 （２）「問：①異常に安く落札した業者に対して、本当に履行可能かどうか根拠のある確認をしているのか。」について、何を異常に安く落札したのか？いくらで落札したのか？また、この落札した業者名は何か？
【回答】 ５００万円未満の物品系の入札で、物品購入、印刷製本、委託の落札との発言があります。また、予定価格２００万円の入札で予定価格の２０％の４０万円で落札したら、常識で考えたらできるわけがないとの質問者の発言があります。
【質問】 （３）「区長：①最低制限価格が設定されていない案件で落札率が５０％未満のものについては、・・」の落札率とは何か？
【回答】 落札金額の予定価格に対する割合をいいます。
１４）中野くにひこ議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：②予算執行の透明化を。」とあるが、これは現在、予算執行が透明化になっていない、ということか？であれば、どのように不透明なのか？
【回答】 主要な事業に対する評価については、事後に、「板橋区行政評価」及び「いたばし№１実現プラン評価」を実施して、公表も行っているところです。主要事業に関する予算執行状況の現在進行形での把握の方法及び公表のあり方については、今後、研究していきたいとの発言があります。
【質問】 （２）「問：③福祉園で身体に影響を及ぼす重大な事故が発生した。」について、重大な事故とは具体的にどういった事故で、いつ、どこの福祉園でおきたのか？
【回答】 平成２４年度福祉園、障がい者福祉センターにおいて救急車が出動する事故が３件発生したとの発言があります。
【質問】 （３）「問：①・・・防災・減災ニューディール政策の一環としての補助制度を利用して早急に実施を。」の「防災・減災ニューディール政策」とは何か？
【回答】 防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策との発言があります。
【質問】 （４）「問：③早急に全小・中学校、幼稚園、保育園、図書館などすべての区立施設に緊急地震速報システムを設置すべき。」の「緊急地震速報システム」を設置する意味とメリットは何か？
【回答】 緊急地震速報は、地震の大きな揺れを事前に知ることで、自らの安全を確保するために有効であると考えているとの発言があります。
【質問】 １５）高橋正憲議員の質問とその答えについて
「答：②閉校後の活用について、現状維持は難しいと考えている。」について、何の現状維持が難しいと考えているのか？また、その様に考える理由は何か？
【回答】 廃校後の跡地利用についても、借地が６割強あり、土地賃貸借契約書では、大山小学校の学校用地として使用することが明記されており、現状維持は非常に難しいと思うとの発言があります。
＜第６面＞
可決した議案に関して
【質問】 １６）「■東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例
区長、議長等の給料、報酬を引き下げるほか、非常勤の代表監査委員の報酬月額を定めるものです。」について、それぞれどのような給料、報酬の状態からどのような給料、報酬の状態に定められたのか？
【回答】 区長は現行月額113万5,000円から102万2,000円となり、11万3,000円の減額。副区長が91万円から86万5,000円で４万5,000円の減額、教育長が78万2,000円から74万3,000円で３万9,000円の減額、常勤監査委員は64万5,000円から61万3,000円で３万2,000円の減額、議長が91万円から86万5,000円で４万5,000円の減額、副議長が78万2,000円から74万3,000円で３万9,000円の減額との発言があります。
また、教育委員会の委員長が月額31万2,000円から29万6,000円で１万6,000円の減額、職務代理は26万3,000円から25万9,000円で4,000円の減額、委員は24万9,000円から24万3,000円で6,000円の減額との発言があります。
また、選挙管理委員会の委員長が31万2,000円から29万3,000円で１万9,000円の減額、職務代理が26万3,000円から25万9,000円となり4,000円の減額、委員は24万9,000円から23万9,000円となり１万円の減額との発言があります。
監査委員は今まで非常勤の代表監査委員の報酬の規定がなかったので、今回新たに31万2,000円と新規設定をするとの発言があります。
非常勤の識見者は現行月額31万2,000円から30万3,000円となり、9,000円の減額という発言があります。
＜第７面＞
区政への一般質問（要旨）に関して
１７）いわい桐子議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：①小学校１・２年生で実施している３５人学級の効果は。」について、小学校３・４・５・６年生は何人学級なのか？
【回答】 ４０人です。
【質問】 （２）「教育長：給食の適切な栄養維持のための最低限の値上げであり、理解してもらいたい。」にある値上げについて、いくらからいくらに値上げされたのか？
【回答】 １食１０円、年間約１９００円の値上げとの発言があります。
【質問】 （３）「問：高すぎる保険料を引き下げ、加入者の負担軽減策を講じることを求める。」の高すぎる保険料とはいくらか？
【回答】 特に発言はありません。
１８）田中やすのり議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：職員以外の者も公益通報ができることはほとんど知られていない。」について、職員の他では具体的にはだれが公益通報できるのか？
【回答】 職員のほかに、指定管理者、事務事業受託者・請負者、派遣労働者も含まれるとの発言があります。
【質問】 （２）「区長：制度案内の職場掲示、ホームページの活用などで、指定管理者や受託業者の従業員などに制度を周知する。」の制度案内の内容はどのようなものか？
【回答】 下記の区のホームページを参照してください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001061.html
【質問】 １９）長瀬達也議員の質問とその答えについて
「区長：①２４年度は生活保護受給者の就労支援の充実と強化を図り、１２月末現在で２１１人が就労に結び付き、約４千６００万円の効果があった。」の２１１人とは全体の何％か？また約４千６００万円の効果の算出方法と内訳はどのようになっているのか？
【回答】 就労支援プログラムへの参加者数は８５０人との発言があります。
約４千６００万円については、就労収入による効果額との発言があります。
【質問】 ２０）田中しゅんすけ議員の質問とその答えについて
「質問：いたばし未来創造プランの策定にあたり何を選択し、何に集中させたのか。」に対し「区長：①中長期的には成長戦略に掲げる魅力創造発信都市と安心安全環境都市の実現をめざした８つの成長分野に、短期的にはNo.1実現プラン２０１５編に掲げる３つの重点政策に経営資源を振り向けていく。」と答えがなされているが、この答えの中で結局のところ選択はどれで、集中はどれなのか？
【回答】 選択と集中により、８つの成長分野と３つの重点政策に経営資源を振り向けていくとの発言があります。
２１）佐々木としたか議員の質問とその答えについて
【質問】 （１）「問：①職員の事故や不祥事に対する区長の決意を。」にある、職員の事故や不祥事とはどのようなもので、いつおきたのか？
【回答】 昨年、様々な事故・事件に加えて、職員の不祥事やトラブル、規律の怠慢とも思われる事象が目についたとの発言があります。
【質問】 （２）「区長：②住民防災組織などが、日常的に要援護者と触れ合い見守る体制を整備する。」にある、「住民防災組織とは何か？
【回答】 自分たちのまちを守るという連帯感を持って防災活動に取り組む住民防災組織は、要援護者の方にとっても身近な支援者であると考えるとの発言があります。
区内には２１１の住民防災組織があり、各地域において防災訓練などの自主的な取組が進められているとの説明があります。
＜第８面＞
【質問】 ２２）田中いさお議員の質問とその答えについて
「問：②他区に比べ土曜授業の回数が少なく、実施回数は各学校に委ねられている。」にある他区とはどの区で、その（それらの）区の土曜授業の回数は何回なのか？
【回答】 葛飾区では、平成２５年度の実施日数は毎月１回、８月を除く年間１１回。品川区では、平成２４年度より月２回。練馬区では、年８回。北区では、年１０回。本区は年３回以上、学期１回を目指し実施の通達を出しているとの発言があります。
【質問】 ２３）なんば英一議員の質問とその答えについて
「区長：②ＧＮＰ活動を景気に、区職員の意識改革とさらなる行政サービスの向上に努める。ホームページには２５年４月以降に掲載予定。」について、「ＧＮＰ活動」とは何か？また、２５年４月以降にホームページに掲載予定されている内容はどのようなもので、現時点で既に２５年４月は過ぎたが具体的にいつから掲載されるのか？もしくはすでに掲載されているのであれば、関連ＵＲＬを教えていただけますか？
【回答】 下記の区のホームページを参照してください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/052/052370.html
【質問】 ２４）議会トピックスに関して
災害対策調査特別委員会、地域経済活性化調査特別委員会、交通対策調査特別委員会、議会改革調査特別委員会、いずれの要旨の最後に「提言する」とあるが、提言の内容は記載されていない。これら提言はどのような方法で確認することができるのか？
【回答】 下記の区のホームページの２４年度報告書を参照してください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/009/009768.html
【質問】 ２５）北朝鮮の核実験に抗議し、世界の恒久平和を求める決議に関して
「よって、板橋区議会は、北朝鮮の核実験実施に断固抗議し、今後の核実験と核開発を直ちに中止するよう強く求めるものである。」の「強く求めるものである。」について、実際に北朝鮮に強く求めたのか？であればいつ、北朝鮮のどの機関に、どういったかたちで求めたのか？
【回答】 区のホームページに声明を掲載するほか、新聞社、テレビ局、通信社に報道発表しています。
以上
