今号（2018年11月17日（土））発行の「広報いたばし」に、板橋区長や板橋区議か議員の報酬の状況についての表が掲載されていました。
こちら、
区長や議員の報酬は区民の税金で成り立っているという観点から、報酬の多寡についてもっと区民目線の議論が必要かと思いますが、それ以前に、そもそも表の「期末手当支給の割合」（表の「コレ」の部分）。一体なんだかわかりますか？
期末手当の支給の割合（3.65月分）しか書かれてありません。
単純に月額報酬×3.65月分かと思ったりする区民は多いかもしれませんが、実際はそうではないらしいんです（その計算よりも多いらしい）。
3.65月分にさらにいわゆる”役職加算額”というものが加算されているようなのです。その加算額は、×1.45。それについてこの広報ではまったく書かれていないんです！これでは区民が正確な報酬額を知ることは不可能です。
なんで、こんな区民にわからない表示をするのか。。
役職加算額について非表示という点も大きな問題ですし、そもそもこのよくわからない役職加算額については廃止するべきではないかと考え、以前、板橋区議会にその旨の陳情を出したのですが、“不採択”とされてしまいました（ブログ【不採択！】時代にそぐわない板橋区議会議員の期末手当（いわゆるボーナス）の役職加算の廃止を求める陳情 http://shigakishinya.jpn.org/archives/2572 参照）。
その不採択にかかる板橋区議会の議事録を、区議会議事録検索サイトで見つけましたので、以下に添付します（サイトの情報をそのまま添付したので、議員名は敬称略となっていることをご了承ください）。
（注：ちなみに、この区議会議事録は約3年前に行われたもので、その当時は、期末手当支給わ割合は3.35月分でした。しかしその後、実はなんと区民の知らない間に徐々に徐々に値上げがなされ、現在は3.65月分になっているんです。これも区民を無視した大きな問題だと思います。）
なんとも分かりにくい板橋区議会。しかもわからないところが、区民の税金で賄われているところというのが、なんとも区民に不親切で、改善が必要だと思います。
—【平成27年 企画総務委員会 本文 2015-12-02】—
◯委員長
次に、陳情第38号 時代にそぐわない板橋区議会議員の期末手当（いわゆるボーナス）の役職加算の廃止を求める陳情を議題といたします。
陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。
◯総務課長
それでは、陳情第38号につきまして説明をさせていただきます。
陳情の要旨といたしましては、現在の区議会議員さんに支給されている期末手当、いわゆるボーナスですけれども、算定する際に用いられております加算措置を廃止すべきであるというものでございます。
区議会議員の皆様の報酬における期末手当につきましては、議員報酬月額に100分の145を乗じた額に支給割合である月数、現状ですと3.35月を乗じた額で支給されているものでございます。この100分の145のうち、加算措置としての100分の45の部分でございますけれども、この考え方につきましては、国会議員の考え方に準拠してございます。
まず、国会議員につきましては、国会議員の歳費等に関する法律というものがございまして、この中でその100分の45のうち100分の20については国家公務員の職務段階別加算の上限、それから残りの100分の25につきましては管理職加算の上限ということで、その両者を合算したものが100分の45ということで加算率となっているものでございます。平成３年に現行の加算率に改定されたものでございまして、現在まで同じ加算率で来ておりまして、こちらについては23区も同様の考え方でございます。
なお、加算措置を行わない場合の影響額でございますけれども、月額報酬が例えば60万円の区議会議員の方でありますと、年間約90万円の減額となるものでございます。
雑駁ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長
本件に対する理事者への質疑、並びに委員間の討論のある方は挙手願います。
◯いわい桐子
いささか議論しづらい案件ですけれども、役職加算について、これまで報酬等審議会で検討等はされてきたんでしょうか。
◯総務課長
実は11月13日に今年度、報酬審、いわゆる特別職報酬等審議会が開かれまして、この中で、特別職等の期末手当についてもご審議をいただいたところでございます。
この中で、いわゆる加算措置につきましては、積算根拠といたしまして資料をお示しするとともに、その考え方についてのご質問も受けたところでございますけれども、特段の異議はなく了承いただいたというところでございます。
◯佐藤としのぶ
ベースとなる60万円のところをちょっと確認したいんですが、板橋区議会の議員報酬の最近の変遷、何年間も上がっていないと思うんですが、その辺と、あと23区の中でこの60万円というのはどれぐらいの金額、上から何番目とかになっていたかを一応確認しておきたいと思います。多分、相当長い間、報酬も上がっていないと思うので、そのあたりについてちょっと教えてください。
◯総務課長
議員さんの報酬につきましては、平成７年に現在の額に改定されまして、その後、動いておりませんので、約20年間ですかね、金額の変更はございません。
（「23区内での順位はわかりますか」と言う人あり）
◯総務課長
23区での位置づけでございますけれども、27年10月１日現在で、23区中17位ということでございますので、平均よりちょっと低目ですかね。
◯委員長
この程度で、質疑並びに討論を終了し、意見を求めます。
意見のある方は挙手願います。
◯安井一郎
20年間変わらずに来ていて、私ども加算する、しないというよりも、税金で賄われている私どものボーナスというか、役職加算とかの部分があるわけですが、陳情者の言っている税金の無駄をなくすために、時代にそぐわないというのは、逆にもらっている我々は時代にそぐわないんじゃないかなと。逆に上がってもいいのかなと考える次第で、この陳情の要旨には沿いがたく、私どもは不採択とさせていただきます。
◯いわい桐子
そもそも前段の陳情の審議でもありましたように、議員自身が自分の報酬について議論することそのものがふさわしくないんじゃないかなというふうに考えます。だからこそ、報酬等審議会というところで報酬について議論されているんじゃないかというふうに私たちは考えています。
それから、そもそもこの陳情の理由に書かれている、民間が下がったから合わせろという議論そのものが果たしていいのかと。ちょっといささか乱暴な考えじゃないかなというふうに私は思うんですが、そもそも民間の給与やボーナスが大きく下がり続けているという状況は、実質賃金は下がっているという状況については、過去最大の大企業の内部留保、ため込んできた、そういうことが大きな原因になってきているわけです。
本来なら大企業が労働者や下請、孫請に還元していくという方向で、民間のボーナスを引き上げていくということが求められているときに、下がっている給料に合わせるべきだという考えはいささか乱暴だと。むしろ、この考えでいけば、低賃金の雇用をどんどん拡大してしまうということにつながりかねませんので、今回のこの陳情については不採択をしたいというふうに思います。
◯委員長
以上で、意見を終了します。
これより表決を行います。
陳情第38号 時代にそぐわない板橋区議会議員の期末手当（いわゆるボーナス）の役職加算の廃止を求める陳情を採択することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者なし）
◯委員長
賛成者なしと認めます。
よって、陳情第38号は不採択とすべきものと決定いたしました。
────────────────────────────────────────
